厚生労働省が公表している資料によりますと、平成28年に日本で行われた人工妊娠中絶の件数は16万8,000件あまりとなっています。（「平成28年度衛生行政報告例の概況」より）この数字は、女子の人口1,000人に対して6.5人にあたります。

人工的な妊娠中絶（中絶妊娠）はどのような場合であってもできるとは限りません。
日本では母体保護法という法律によって決められており、それに反する場合は中絶することができないことになっています。

手術を行うのは母体保護法指定の資格を持つ医師に限ります。
人工妊娠中絶手術は、どの産婦人科でも受けられるものではありません。母体保護法では中絶手術が行える医師を「母体保護法指定医」と定めています。そのため、手術を受けるのであれば、各都道府県の医師会が指定した母体保護法指定医のいる病院に行きましょう。

まず、妊娠22週未満であることが絶対条件となっています。妊娠22週になると、母体保護法が人工妊娠中絶を認める、母体外の生命保持ができない時期を外れるためです。本人がどんなに希望したとしても、法令違反となるため中絶手術はできません。この週数は、厚生事務次官通知によって決められています。

「母体保護法」では、中絶手術をするための年齢制限はありませんが、未成年の場合は、手術前に相手の男性と家族の承諾を求められるケースがほとんどです。

妊娠中絶手術の同意書は、法律で提出が定められているわけではありません。しかし、術後のトラブルを避けるため、提出が必要な病院がほとんどで、それは、未婚・未成年・配偶者以外の場合も同様です。

中絶には、まれに以下のような事故や後遺症が起こりうるということも知っておきましょう。
＊麻酔の事故
＊子宮の損傷
＊手術後の感染症や出血
＊精神的なダメージによる心身症やうつ状態、性交恐怖など

中絶後の数日間～10日間程度は、少量の出血や痛みがみられます（個人差はあります）。

今後の生活の中で、中絶のリスクや後遺症を考えてみると、やはり性交時の確実な避妊や、不確実であったときのアフターピルの検討が重要になってきます。望まない妊娠を避けるために、ピルやリングを検討しましょう。

仲町台レディースクリニックは、横浜市都筑区で20年以上にわたって診療を行っている産婦人科。女性の心と体を最優先に考えた、優しい診療を心がけています。

ホワイトレディースクリニックは、2001年の開院以来、1,000件を超える人工妊娠中絶手術の実績をもち、たくさんの女性の方の身体、心をサポートしてまいりました。

手術前後のナイーブな女性の心と体を、
医師、スタッフがサポートします。

手術したことを、心の傷として持ち続けるのではなく、
手術したことによって自分の道を進み、自己の実現を果たせることができれば、
きっと、生を受けられなかった子もあなたを応援してくれると思うのです。
そして、手術をする我々も、だからこそ、お手伝いをする価値があると信じています。