内閣官房の調整権限を使って、外交・防衛政策の基本方針・重要事項を企画立案・総合調整する国家安全保障会議をサポート

一般に「外交は外務省の専権事項」と思われがちだが、実は、首相が議長を務める国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最高の意思決定機関であり、「国家安全保障局長は事務方トップ」という位置付け

外務省は面白くないはずだ。これまで、外務省出身の谷内氏が局長を務めていたから、「外務省と国家安保局長は一体」というイメージが強かった。そこに、警察庁出身の北村氏が就くとなると「ポストを奪われた」と感じてもおかしくない。

外交情報に関する需要やルートが今後は多元化すると考えた場合、外務省がかねてから主張している「外交の一元化」という基本方針がボトルネックになるのではないか

情報の世界では、軍事と外交は別個の役割を担う。言うまでもなく外交情報は外務省の管轄だ。しかし日本では軍事情報もアメリカからまず外務省に入る場合が多い。そして外務省はそのすべてを防衛省に伝えるわけではない。

外務省幹部の発言では、軍事音痴を痛感することが多々ある。

　具体的には、尖閣問題（沖縄県）で、軍事と警察の役割区別がつかない発言や、辺野古基地建設問題では、地球規模の米海兵隊の役割を理解していないなど、軍事音痴の外務省幹部（ＯＢを含む）の発言は多い。

外務省は、あくまで「いま、そこにある政権」を相手にしている。役所であれば、それは当然でもある。

常時情報収集や人的情報収集には対応できず、専ら情報分析を行っているようです。また、第一国際情報官室は情報収集衛星からの情報等、独自ソースを入手することができるのですが、その他の室は新聞やテレビ、ネットといった公開情報が主たる情報源で、それに在外公館からの情報が加わる程度ですので、情報機関と呼ぶのも憚られるような状態

トップの行動が全部オープンになっているのですよ。「どこに行きます、誰と会います」ということが。それはいくら何でもありえないと思います。アメリカならば、行動が筒抜けということは絶対にありえません。その1点で、情報や諜報の有り様というものをこの人は、あるいは外務省は正しく理解しているのだろうかという疑問までわく

外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りする。しかしそうなると、対外情報機関は対外情報機関同士でやり取りすることになる。各国はそれでよいが、日本には独立した対外情報機関がないので、外国の情報機関とやり取りする組織が存在していない

谷内さんや秋葉さん、外務省の連中が安倍さんのところにやって来てプロっぽいことを言っている。けど、官邸の考えとはけっこうズレている

日本人が「イスラム国」の人質になっても、

案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。

１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。

特命を受けた谷内正太郎ＮＳＣ局長が２０１６年１１月に訪ロし、カウンターパートであるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した時だ。

返還後の北方領土に在日米軍を駐留させることになるのかとパトルシェフ書記に聞かれた谷内正太郎局長は、（島に基地が置かれる）「可能性はある」と答えてしまった。

　そしてその事が報じられ皆の知るところとなった。

　対米従属が身に染みついた外務官僚出身の谷内局長にとって、この言葉は当然のごとく口に出たに違いない。