同じマンションでも「居住用」と「投資用」では捉え方が180度変わってきます。
「居住用」とは言わずもがな「自分が住むためのマンション」のことです。専門用語では「実需」と呼ばれています。

一方、「投資用」は、「人に貸して、家賃収入を得るためのマンション」のことを指します。最近は、老後の資産形成などのために、家賃収入を求めて投資用マンションを買う会社員が増えているといわれています。

投資用マンションにて得られる収入は、大きく分けて２つあります。
ひとつは「インカムゲイン」という手法です。これは資産を保有しているからこそ得られる収入のことを言います。マンション投資でいうと、毎月の家賃収入がそれに当たります。例えば、家賃８万円の区分マンションを一室持っていた場合、毎月８万円の家賃収入が入ってきます。１年間で96万円です。

マンション投資は、株やFXのように目に見えて大きな収益を上げることは出来ません。
手取り利回りも4〜5％の物件が中心となっています。
しかし、マンション投資ならば『長期的』『安定的』に収益を上げることが可能です。将来に渡って人口の減ることのない確かな地域の確かな物件を購入すれば、不動産価格が半分になってしまうことや、賃料が半分になってしまうことは考えられません。

ワンルームマンションであれば数百万円から購入できる物件があります。また、マンション投資では「投資用ローン」がご利用いただける物件もあります。投資用ローンをご利用いただくことで、全額自己資金で購入するより収益性を高める「レバレッジ効果」が見込めるケースがあります。

会社員の方でも確定申告をすれば、借入金利息（建物のみ）や固定資産税などの費用は必要経費となり、節税できる可能性があります。また、損益計算上の赤字の場合でも、所得税の還付・住民税の軽減が受けられることがあります。

毎月の安定収入も不動産投資の1つの魅力ですが、投資する物件によっては売却による利益を得られる可能性もあります。
日本経済が成長し、再び地価が上昇することによって売却益が得られることもあるかもしれません。

マンション投資は収益を上げるための手段ですから、できるかぎり主観的な要素を取り払わなければいけません。好立地のデザイナーズマンションが収益上がりそう。とみなさんイメージできるかもしれませんが、そこに客観的な情報を乗せてこそです。

利回りは想定した賃料で入居者が獲得できたときに確定するものなので、地方都市でマンション投資をする場合は、家賃相場や立地条件などから、マンションの需要と供給のバランスが取れているかどうか調査する必要があります。

マンション運用で利益をあげるために回避するべきことは先に述べましたが、それ以上に厄介な問題となるのは家賃滞納者の存在です。なぜなら、空室の場合と滞納の場合、どちらの場合でも家賃が回収できないことには変わりませんが、家賃滞納者がいる限りその部屋に新しい入居者を募集できないという問題が発生します。