原発が停止しても、電力不足を心配する必要がないことは、３・１１後の経験から明らかだ。むしろ、原発はテロへの備えが脆弱（ぜいじゃく）であることを見つめ直す機会とすべきだ。

地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。電力の需要と供給のバランスが崩れると、管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図ったほか、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した（商用電源周波数の違いにより、西・中日本からの融通には限界があり）。

東京電力は、運転休止中だった横須賀火力発電所3号機（35万kW）を6月19日から、4号機（35万kW）を7月6日からそれぞれ復活させ再運転させている[73]。
4月下旬より順次ガスタービンの増設計画を発表した。横須賀火力発電所では、4月24日から14.4万KWの2号ガスタービン、6月2日から3万kWの1号ガスタービンを運転させている[73]。また千葉火力発電所内では33.4万kW3基の設置を計画し、9月9日までに2基が運転開始し、もう1基は2012年7月に運転開始する予定である

福島第一原発事故や火力発電設備の被災などにより、東京電力は、十分な電力供給を確保できず、2011年3月14～28日まで断続的に計画停電を実施しました。電力会社が電気事業法で課せられている供給義務を果たせないという、まさに異常事態に陥りました。

計画停電の対象エリアの周知が不十分であった、あるいは計画停電が発動されるか否か当日にならないとわからない、といった問題が生じ、東京電力エリアの社会生活や経済活動は混乱状態に陥りました。

計画停電発動の当初は、電車がストップして社員が出社できない、といった混乱がありました。製造業では、計画停電が実施されている間は操業停止に追い込まれるケースが相次ぎました。
電力供給が一時でも途切れてしまっては困るという業種もあります。身近な例では、食品・飲料関係がわかりやすいと思います。化学関係でも、一時でも電力供給が途切れると、製品の品質・鮮度を管理できなくなることから、結局操業を全面停止してしまうケースがみられました。

オフィスでは、強制的に電源がオフになってパソコンが使えなくなりました。店舗でも、自動ドアが開かない、エレベーターが動かない、レジも止まる、といった具合で開店休業状態に陥りました。

東京都墨田区の白鬚橋病院は自家発電が可能だが、カバーできるのは必要電力の3～4割。「人工呼吸器などの医療機器は動かせるが、空調もエレベーターも止まる」という。計画停電の場合は、事前に人工透析患者の予約を変更するなど対応できるものの「急な停電では、そこで透析を終えるしかない」。
同病院は地震発生後、10人以上の医師を現地に派遣して支援活動に参加。院内の照明を半分にして節電にも努めてきた

自家発電装置の規模や性能、各医療機関の設定によって稼働時間や配電範囲は異なるが、多くの医療機関では停電中、消費電力の多いMRIやCTなどの検査装置、電子カルテ、エレベーターなどが使えない。

１６日午前１０時半ごろ、群馬県安中市簗瀬の県道交差点で、同市の男性（６９）のバイクが、左から来た軽ワンボックス車と衝突、男性は約５時間後に死亡した。県警の発表によると、現場の信号は計画停電で消えており、交通整理の警察官はいなかった。

午後５時２０分頃、埼玉県さいたま市の国道交差点で、自転車に乗って横断していた６５歳の女性が、４トントラックにはねられた。
　女性は、頭を強く打ち、現在意識不明の重体だとの事だ。

午後６時４０分頃には、神奈川県厚木市の県道交差点で、バイクと軽ワンボックスカーが衝突した。
バイクに乗っていた１８歳男性は、体を強くうち亡くなった。