地方分権とは 　

・国の事務権限や財源を地方に移したり、
・国から地方（県・市町村）に対する関与を廃止・縮小したり

することで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組みを変えていこうとする考え方 です。

Ｑ（質問）　国が色々なことを決めると、何か問題があるの？

Ａ（回答）　法律などで、全国一律の決まりを細かく定めているため、地方は、地域の実情に合わせた対応がしづらく、国の決まりに合わせるためにあまり必要のないことが求められたり、本当に必要なことがしづらかったりするなどの不都合があります。

正式名称は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」。地方分権を進めるため，地方自治法や国家行政組織法など，地方自治にかかわる 475の法律の改正を一括して行なった法律。1999年7月成立，2000年4月施行。

主従関係にあった国と地方公共団体を対等な協力関係とするのが目的で，地方分権推進委員会（→地方分権推進法）による勧告を具体化した。

地方分権一括法の施行により、これまで中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止されました。

従来の機関委任事務は、国の直接執行事務とされたもの及び事務自体が廃止されたものを除いて、自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されました。

また、これにあわせて団体委任事務等の区分も改められ、自治事務に整理されました。

新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しています。

〔災害対策基本法〕
①被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化