地方分権とは
・国の事務権限や財源を地方に移したり、
・国から地方（県・市町村）に対する関与を廃止・縮小したり
することで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組みを変えていこうとする考え方 です。
メディアは教えてくれない！「地方分権一括法」が地方にもたらした効果
安倍政権が推し進めている地方分権改革。そのおかげで国と地方の風通しも良くなってきている。マスコミが報じない政府の”ポジ要素”を掘り下げていこうと思う。
目の奥が笑ってない さん
実は”対等”なんです。
1993年成立。国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制（義務付け・枠付け）の緩和を行うことで、国と地方の関係を対等にしていく改革。
「ここを変えたい」という要望が多くても、国のルールで決まっている部分だとなかなか変えられない。
地元の課題は地元で解決できるのがいちばん。
地方分権一括法の施行により、地方公共団体は”国家の下請け”ではなく、国と連携を取りながら”自立”する団体になった。
国が地方にやらせていた事務。
この事務が地方公共団体の負担になることも多かった。
国の統一基準では街の道幅や住民のニーズに合わないことがある。
県や市町村でルールを決めることで、より自分たちに合った道路整備ができるようになる。
※埼玉県の事例
以前はパスポートを発行できる場所が県で1か所しかなかったが、現在では各市役所で発行できるようになった。
わざわざ遠出しなくてよくなったのはとても便利。
※埼玉県の事例
2014年からスタートした制度。
地方公共団体が権限の委譲・規制緩和などについて国に制度改正を提案することができる。
内閣府と各省庁で調整したのち、整ったものは改正法に反映される。
以前は国の委員会が勧告を行っていたが、現在では地方公共団体が国に直接提案できる。
住民の声が国に直接届くのは、住民にとっても地方の現状を知りたい国にとってもメリットが大きい。
一刻を争う事態、応援要請もダイレクトに。
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