幼保無償化が施行されることで一番わかりやすくメリットがあるのがお財布事情。
認可保育園では全額補助、認可外保育園や幼稚園でも上限付きで補助を受けられるので、平均して3万円以上節約することができる。

食費やオムツ、衣服など子育てには何かとお金がかかる。
今まで子どもの習い事をためらっていた世帯も、この機会に一歩踏み出してみるのもいいかもしれない。

幼保無償化は待機児童問題の改善にも一役買う。
一見「完全無償の認可保育園に入園希望が集中する」ようにも思えるが、認可外でも幼稚園でもかなりの額が免除されるため、今までと比べたら”どこを選んでもお得”なのだ。

無理をしてでも認可保育園にこだわる必要性が薄れるため、認可保育園に集中していた児童が分散され、待機児童数の改善に大きく貢献する。

特殊な幼児教育を取り入れようと思っている幼稚園は多いが、予算の兼ね合いで導入を見送るケースもよくある。
しかし幼保無償化の施行後は、家計への負担が少なくなったことで幼稚園を選ぶ世帯が増え、以前よりも幼稚園側もプチ値上げや予算引き上げがしやすくなる見込みだ。

これによって園内の設備やカリキュラムを強化できるようになり、より質の高い幼児教育ができるようになるのだ。

子育て世代の家計にやさしく、待機児童問題の改善につながり、保育園・幼稚園を遠回しに支える幼保無償化制度。

現在日本が抱えている問題も、長い期間をかけて少しずつ快方に向かっていくことだろう。

もしかしたら令和も後半に差し掛かると、少子高齢化の進みが少し緩くなっているかもしれない。

幼保無償化と待機児童問題を切り離して考える人もいるが、基本的にこの2案は連動している。

都市部の子育て人口の多い地域は、どのような対策を講じてもなかなか待機児童数は改善しない。
そこで、幼保無償化によって子育て世帯の費用負担を減らし、”コスト面だけに捉われない施設選び”をサポートすることで徐々に待機児童を減らしていく狙いがある。

待機児童”だけ”、幼保無償化”だけ”ではなく、子育て支援全般を包括的に強化していくことが目的なのだ。

野党と野党贔屓のマスコミは政府の出した法案とは反対の姿勢を取ることが多い。
そのため、現政権になってからの法案はどれも「違憲」「強行採決」などと反発を煽るような報道がなされてきた。
しかしそれらの多くは意図的に誇張しており、事実とはだいぶかけ離れている。

「幼保無償化」も例外ではなく、野党やマスコミから”あることないこと”騒ぎ立てられているのだ。

そんなデマ・フェイクニュースに踊らされないよう、デマの特徴や発信源をまとめていく。