幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決・成立しました。0歳から2歳児は住民税が非課税の世帯で、3歳から5歳児は全ての世帯を対象に、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。

0~2歳児までは所得制限付きだが、3~5歳児は全世帯対象。
日本中の子育て世代の幼児教育費用がだいぶ軽減される。