12月26日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました。

当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質問を心がけるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です。

このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。

首相官邸が昨年１２月２８日に東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして、内閣記者会に文書で対応を申し入れたことについて、弁護士やジャーナリストらが１９日、国会内で記者会見し、「取材の自由、報道の自由への侵害」として文書撤回を求める緊急声明を発表した。声明の賛同人には３５０人近くが名を連ねた。

　声明文では「このままでは取材の自由が侵害され、真実が沈黙させられる」と訴えた。

「・・・正直に記せば、かつて通信社の記者だった時代、記者会見でがつがつと質問をぶつけるのを、どこか格好悪いと考えている自分がいた」

「ライバル社が掴んでいない情報をいちはやく掴み、先んじて報じなければならないのに、記者会見で質問を発すれば、手の内をライバル社にさらしかねない。本当に聞くべきは個別取材の場で密かに聞き、記事でバッサリと出し抜くのが仕事であって、会見で質問を連ねるのは誰だって出来ること、そんなふうに思っていた・・・」

　普通の取材者であれば、できるだけ相手に話をさせるような質問を工夫するだろう。それを、相手へのすりよりとか妥協などと見る人もいるようだが、話を聞いてナンボというのが記者稼業。

望月記者は官房長官会見で何かを引き出すことができなくなっている。

（中略）

望月記者も自分がなんのために記者会見に出席しているのか、自分の役割はなんなのか、よく考えたほうがいいのではないか。