首相官邸が昨年１２月２８日に東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして、内閣記者会に文書で対応を申し入れたことについて、弁護士やジャーナリストらが１９日、国会内で記者会見し、「取材の自由、報道の自由への侵害」として文書撤回を求める緊急声明を発表した。声明の賛同人には３５０人近くが名を連ねた。

　声明文では「このままでは取材の自由が侵害され、真実が沈黙させられる」と訴えた。