商業手形割引とは、あくまでも商取引において代金の支払いの為に振出された手形を銀行や手形割引業者で期日前に現金化することです。

手形割引とは、金融機関または業者がその受取手形を支払期日前に買い取って現金化することをいいます。
手形の期日前に現金化するわけですから、手形の期日までの金利（年利）を割引料として支払うことになります。

一番のメリットは、資金調達でありながら融資のときほど信用状況が問われないことじゃ。もちろん、買い手から売り手に対する代金決済じゃから金融機関はあくまで間に入るだけではあるが、担保や保証人のありなしに関係なく一定額の現金を手にできるんじゃ。金融機関側としても、振出人から資金を回収すればいいわけじゃからリスクはそれほど高くない。

まず、手形が、商取引に基づいて振り出されたものなのかを調べます。といってもなかなか見分けがつきにくいのですが、融通手形・金融手形という、金融機関に割引してもらうためだけに振り出された手形がありますので、そのような手形を割り引かないよう、銀行は注意します。
続いて、手形の支払人の信用力を調べます。

調べる方法は、帝国データバンク等調査機関の利用、手形支払人の取引金融機関に問い合わせる、などです。

自分の銀行が、割引依頼企業の今までの割引依頼分について、その手形支払人の手形をどれだけ割引しているかを調査します。銀行ごとに規定があり、1つの手形支払人について、割引できる限度額を決めています。それを超えるようであれば、その手形は割引できません。

それと、万が一、割引した手形が不渡りとなった場合、銀行は割引依頼企業に手形の買い戻しを求めることになるのですが、買戻しできるか、その能力も検討します。

もし割引した手形が不渡りになってしまったら……銀行は額面金額の分だけ損をしてしまう。そうなったら受取人である割引依頼企業は手形を買い戻さねばならないと「銀行取引約定書」にて規定されておる。

つまり、振出人が支払期日になっても金融機関に額面金額を支払わなければ、受取人は銀行から受け取った資金を銀行に返さなければならないということじゃ。

自己手形割引は手形貸付ともいって、自社の手形を担保として振り出すことで金融機関からお金を借りることです。その大きなメリットは、金融側にリスクが少ないため融資実施までのスピードが早いことが挙げられます。

手形貸付は、はじめの契約で融資条件が決まれば、後は簡単に振り出しが可能なスタイルの融資方法ですので、「証書貸付」よりも、何度も繰り返し利用する融資で用いられます。

設備投資やメインの運転資金は長期の融資となるので「証書貸付」が採用されますが、経常運転資金やつなぎ資金など返済の裏付けが明確なケースで短期の資金繰りに利用されるのです。

「証書貸付」は長期の貸付になるため、銀行側の貸し倒れリスクは大きくなります。

一方で、「手形貸付」の場合は返済の裏付けがあるものに対する融資であること、1年未満の短期の融資であることから、銀行側の貸し倒れリスクは小さく、融資の審査は「証書貸付」よりも通りやすくなるのです。

手形割引と手形貸付は、一見「同じ現金化の方法」に見えますが、中身は全く違う「現金化の手段」です。

手形割引率は、銀行の場合は割引依頼人の信用度において変わります。
一方、手形割引業者の場合は手形振出人の信用度において変わります。
割引依頼人または手形振出人の信用度が低いほど、手形割引率は高くなる傾向にあります。

手形割引料＝手形額面金額 × 支払期日までの日数 ÷ 365日 × 手形割引率(％)

割引計算をするときには、支払期日前までの日数が必須となりますが、仮に支払期日が金融機関の休業日になる場合は、その翌営業日までの日数が加算されることになります。