時効の援用とは、債権者に対して時効が成立したことを主張し、消滅時効の利益を受ける旨の意思表示をすることです。

この援用をしないと債権は消滅せず、時効期間が経過しても、いつまでも債権者から請求を受けることになります。

「何年も前の借金を請求された！」「昔の返しきっていない借金を発見してしまった！」

このような悩みをお抱えの人は、弁護士や司法書士など債務整理の専門家へ相談することで簡単に解決できるかもしれません。

借金の時効の期間ですが、貸主が法人だった場合は5年です。多くの方は法人から借金をしているかと思いますので、さしあたり5年と考えて問題はないでしょう。ただし、飲食代・ホテル代等は1年、医療費は3年など、ものによっては少し短くなる場合もあります。

次に「時効の中断がされていないこと」ですが、これはたとえば裁判所からお金を払うよう通知が届く、強制執行などで財産が差し押さえられてしまう、そして債務の承認をする等のことです。

カードローンからお金を借りている場合というのは、業者は融資を行った債権の回収を行いますので、場合によっては裁判所に申し立てることがあります。

通知書を作成し、それを内容証明郵便で送ったあと、貸主が時効の援用を認めて初めて時効が成立します。

こうした時効の通知書については弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談した方が確実に対応してもらうことができます。

お金を借りている相手から返済請求を受けると、6ヶ月の時効延長となります。

相手から書面で通知される場合も、電話などで口頭で請求される場合も、効力は同じです。

あなたがお金を借りている相手、つまり債権者が裁判を起こすと時効が中断します。

時効期間のカウントがリセットされ、時効援用をするためには10年間経過するまで待つことになります。

※時効期間が5年間の借金をしていたとしても、裁判によって時効が中断した場合は時効期間が10年に延びます。

裁判を起こされても時効を継続するには裁判で異議申し立てをして、時効を主張する必要があります。

稀に自分の身に覚えの無い借金でも、「もしかして借金があるかもしれない」と思って時効援用をしようとする人がいます。

たとえば、過去に借りた業者の名前を忘れて、
「おそらく違うと思うけれど、督促が来ているから…」
と、知らない会社の借金などの時効を援用するケースです。

このような場合に、借金の時効を援用すると、相手が逆にこちらに連絡をしてきて督促をかけてくるおそれがあるので、してはいけません。

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借金の消滅時効の援用を司法書士にご依頼いただいた場合の費用については、任意整理の費用と同一です。

１社のみであれば３０，０００円、２社以上の場合には１社２０，０００円ですので、たとえば２社に対して時効援用を行った場合には、費用は４０，０００円となります（消費税別）。