収益物件とは「毎月一定の賃金収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、テナントビル等」のことです。マンションを購入し自分自身で住むのではなく、そのマンションを第三者に賃貸することによって、 毎月安定して家賃収益をあげる不動産物件（収益不動産）の事を言います。

収益物件の物件価格上昇により、利回りが少し下がりましたが、住居系では、5〜6％、事務所系では、6〜7%、テナント系では7〜8％が相場になっているようです。

収益不動産への投資は、株などにくらべると専門知識がなくても簡単に始めることができ、リスクが低くて安全性が高いので、今注目されている投資方法です。

もっとも重要なポイントは、相談する相手である不動産会社選びです。
ひとくちに不動産会社といっても、居住用物件の売買に強い会社もあれば、賃貸の仲介や管理を主軸とする会社もあります。そして当然、「収益物件の売買に強い不動産会社」もあります。収益物件に特化した専門業者に依頼することで、早期売却や高額売却などオーナーの要望に的確な売却方法を提案してくれますし、キャッシュフローを含めた投資計画の相談など、心強いパートナーにもなってくれるのです。

いまが売り時か、それとももう少し待ってから売るべきか…売却を検討していても、そのタイミングが決められないというオーナーも少なくないでしょう。
利益を最大化する売却のタイミングには、いくつかのポイントがあります。シーズンから考えるタイミング、税金から考えるタイミング、キャッシュフローから考えるタイミングなどの観点から、売却時期を探っていきましょう。

居住用不動産の査定は「取引事例比較法」という、近隣の似た条件の物件がいくらで売れたかという点を重視して査定額が算出されますが、収益物件ではたとえ高く売れた物件の周辺で同じような物件が存在しても、何らかの理由（管理がずさん、事故物件である、湿気がたまりやすいなど）で入居率が悪いと、全く売れないこともあります。

逆に、交通の便が悪く、建物が古くても、駐車場が整備され、入居率がよく、家賃の滞納もないような物件は投資対象として魅力的であり、高値で取引されることもあります。