居住用不動産の査定は「取引事例比較法」という、近隣の似た条件の物件がいくらで売れたかという点を重視して査定額が算出されますが、収益物件ではたとえ高く売れた物件の周辺で同じような物件が存在しても、何らかの理由（管理がずさん、事故物件である、湿気がたまりやすいなど）で入居率が悪いと、全く売れないこともあります。

逆に、交通の便が悪く、建物が古くても、駐車場が整備され、入居率がよく、家賃の滞納もないような物件は投資対象として魅力的であり、高値で取引されることもあります。