社会の経済不況から、男性だけでなく女性も働く世帯が多くなりました。一昔前の「男は外に出て仕事、女は家庭を守る」という風習がなくなってきているのですね。実際に、25歳から44歳の結婚している女性の就業率は、60%を超えているそうです。
今、求められているのは保育園!保育園の経営を始めるためにオススメのコンサルタント紹介
待機児童問題は、毎日のようにニュースで取り上げられる深刻な問題です。今回は、保育園の開業を考えている人に向けて、保育園の必要性や開業について紹介していきます。
待機児童は都市部に集中しています。仕事も豊富で、住むのにも便利な都市部に人が集まるのは仕方のないことなのかもしれませんが、地方の保育園はガラガラで定員割れしているところも多数。
待機児童としてデータ上に出てくる数値は「すでに働いている状態で保育園に申し込みをしたが、入園できずに空きを待っている児童」を指します。「働くために保育園に入れたいけれど申し込みをしていない、もしくはあきらめている」数は含まれていません。
この、データに現れていない児童のことを「潜在的待機児童」「隠れ待機児童」と言います。
待機児童ゼロを目指した政策として、保育園を増やしたり保育士を確保したりするなどの動きはすでに始まっていますが、これまで表に出てこなかった隠れ待機児童が増えることでその数は大幅に増加します。これにより予定されていた確保数をさらに増やす必要性が出てくるため、一見すると政策が全く意味のないものととらえられてしまうのです。
社会福祉法人を設立して認可保育園を開設する場合には、独立行政法人・医療福祉機構から低利の融資が受けられます。また自治体からの補助金が交付され、税制に関しても優遇されます。
そのかわり、国や自治体の定める基準をクリアしなければなりません。園児の定員・保育室や園庭の広さ・園児1人あたりの保育士の数などが細かく定められています。
開業は手順だけ見ればそこまで複雑ではありませんが、経営の経験も保育の知識も全くないので先が不安…という方。保育園開業を手助けしてくれる専門のコンサルタントを頼るのもひとつの選択肢です。保育園事業経営の実績とノウハウが豊富なコンサルタントを選ぶようにしましょう。
物件の購入から工事まで、300万円前後が目安です。
次に人件費ですが、保育士を何人雇うかでまったく変わってきます。
また、経営者自身が保育士かどうかでも費用は削減できるでしょう。
3人雇うとして、年間で700万円前後の人件費がかかってきます。
トイレットペーパーやおむつ、事務用品などの費用は余裕をもって100万円を目安にしておきましょう。
そのうえ、宣伝費やネット、光熱費などは50万円以上かかってくると予想できます。
開業資金としては人件費をのぞいて450万円から500万円ほどになるでしょう。
一般的に20坪~30坪(園児定員20名―30名前後)の場合、約650万程度の資金から開園が可能となります。 このため、早期に2園目、3園目の開園をされるオーナー様も複数いらっしゃいます。
とくに保育事業では待機児童数が問題となっている首都圏(東京・千葉・神奈川)と関西圏(大阪市)をメインに、認可保育園・小規模保育の施設を開設しています。
- 1
- 2