売り手が新株を発行して（第三者割当増資）買い手に引き受けてもらう方法。第三者割当増資とは、会社の資金調達方法のひとつです。株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う増資のことをいいます。株式を引き受ける申し込みをした者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられます。

株式の売買によって経営権を移転する方法。売り手の既存株主がその保有株式を買い手に譲渡し、買い手はその対価として現金を支払います。手続きが容易なことから中小企業のＭ＆Ａにおいて最も多く利用されます。

2つ以上の企業が、1つの会社になること。合併前のそれぞれの企業は消滅(消滅会社)して、新会社が設立される場合と、1つの企業が存続(存続会社)をして、他の企業は吸収される場合がある。合併に際しては、合併により消滅する会社の株主に対して存続(又は新設)会社の株式が割り当てられることになる。双方が上場している企業であれば、合併比率によって、合併企業と被合併企業の株価がサヤ寄せ(価格がすり合う)をすることになる

複数の事業を進展している企業が得意分野やコア事業を明確にして、経営資源や人材を集中的に投下することを指します。低採算なノンコア事業を売却によって切り離すことで、より集中できて経営の効率化が図れるというメリットがあるのです。マネジメントの時間が分散してしまうことですべての事業がうまくいかなくなってしまうよりも、コア事業に注力して拡大していくほうが企業にとっても大きな利益が。また、選択と集中という戦略的再編によって、企業価値を上げることにも繋がります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。
また、事業承継は単に「次の社長を誰にするか（経営承継）」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか（後継者教育）」という問題も重要です。

事業譲渡の場合、
事業を売買することになるため、
対価が必要です。

その対価の額によっては
すぐに債権者を害する行為（詐害行為）と
みなされる可能性があります。

契約だけで事業の権利が買い手に移るため、
その時点で詐害行為になり得るのです。