インターネットで気になるお部屋を見つけて、「その物件は紹介中なので一度来店して下さい。」と言われ、不動産会社に訪問したのに、「残念ながら、申し込みが入ってしまいました。」というような経験をしたことありませんか。

あると言われたから行ったのにない、まさにあるある詐欺。あると言って呼び込む手口、不動産業界では、ある呼びと言います。

本来それほど価値があるとは言えない土地を、「将来、高い収益が見込める」と主張して、高く売りつけるのが原野商法という詐欺です（一次被害）。時には、買わされた土地には、法律的に家を建てられないこともあります。この手の詐欺はバブル時代によく見られていましたが、今でも被害報告が後を絶ちません。

住宅を建築できる土地は法律で決められています。都市計画法で、市街化調整区域には原則として住宅を建てることはできません。また、接道義務と言って、住宅を建てるには幅4m以上の道に2m以上接することが義務付けられています。

手付金をねらう、詐欺まがいの不動産ブローカーもいます。売買契約を行い、手付金を支払った後、いよいよ引渡し、残代金決済と言う段になって、ブローカーと連絡が取れなくなります。物件の登記を確認すると、既に第三者に売却されて、手付金は持ち逃げされ、返ってきません。

不動産の価格は、相場からそんなに外れません。　一番値崩れがし難いものだと思います。　
余程の訳あり物件（自殺などがあった事故物件）でないとそんなに値崩れはしません。
もし相場の家賃よりすごく安い「掘り出し物件」だとしたら、必ず理由があります。

「会社名+評判」
「会社名+口コミ」
などと検索窓に入力して検索すると、本当によくない会社であればすぐに出てきます。

また、実際に利用された方達の口コミなども掲載されているサイトがあったりするので、これから来店する予定の不動産業者が大丈夫か不安であれば事前に評判などをチェックしていくようにしましょう。

信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。