2018年現在、年金の支給開始年齢は65歳です。しかし、年金の開始年齢は決まっているわけではなく改正によって引き上げられてきました。つまり、少子高齢化により年金原資が減れば支給開始年齢がさらに上がる可能性もあります。

厚生労働省のデータ（｢平成29年簡易生命表の概況｣）をみると、昭和22（1947）年の平均寿命は男性でおよそ50歳、女性54歳です。70年近く経過した平成28（2016）年では男性81歳、女性87歳と、それぞれ30年以上も伸びています。

保険料を納める現役者が減って、老齢年金を受け取る高齢者が増えると、制度のバランスが悪くなります。実際、公的年金財政の数値をみると、保険料収入で賄える給付費は65％ほどしかなく（平成26年度）、公費を投入したり、積立金を取り崩したりしながらカバーされている状況です。この状況は、今後ますます高齢化と少子化が進めば、もっと深刻になると予想されます。

年金保険料を払わない若者や、払う意思はあるものの経済的な事情で保険料を払えない若者が増えています。しかし、若者が年金を払わなければ年金のシステムがすぐに破綻するわけではありません。なぜならば、年金の半分は税金でまかなわれているためです。

ただし、少子高齢化に加え年金を払わない若者が増えれば、年金のシステムを維持するための増税や受け取る保険料が減額されることもあるかもしれません。

老後資金は毎日の生活費はもちろんのこと、家賃や医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまります。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金は今から貯めておくほうが望ましいといえます。

老後に必要とされる貯蓄額は、60歳の時点で3000万円と言われています。しかし3000万円を蓄えて老後生活に突入しても、生活保護とほぼ変わらない水準の暮らしになるのが現実です。

老後資金を公的年金だけに頼るのではなく、個人がそれぞれ自分で資産運用をして、自分の老後資金を蓄えなくてはなりません。預貯金ではほとんど利子が付かない時代。資産運用としては「守りの積立保険」と「攻めの投資」の2つをバランスよく組み合わせることが重要で、それぞれのメリットを把握した上で分散投資を検討しましょう。

株式投資で利益を出す方法は大きく2つあります。1つは配当金を積み重ねていく方法で、もう1つは株式の売買で売却益を出していく方法です。

少額の資金からはじめることができる。「インカムゲイン」金利や配当金がある。
「キャピタルゲイン」株の売り買いの差益、株式投資では、株価が安いうちに購　　　　
入して上がった時に売却して儲けを出すことが最大の魅力です。長期的と短期的を目的とした成長株銘柄選びが重要です。

株式投資は、初期投資額が比較的高くなるのがデメリットです。

投資信託はネット証券なら最低100円から購入できますし、純金積立なら月々最低1,000円から始められます。

しかし、株式投資は最低でも数万円程度の投資額が必要で、多くの銘柄は10万円以上の投資額を用意しなくてはなりません。

投資信託とは、投資家から集めたお金をプロのファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が代わりに運用してくれる商品です。ファンドマネージャーが各々の投資信託の想定リターンにあわせて投資先を選定してくれます。投資先が分散されるため、株式等に比べると一般的にはリスクが低減されるのが特徴です。

少額資金で毎月定額（最低金額1000円）の分散投資ができ、プロのファンドマネー　　　ジャーが運用します。分散投資することで比較的リスク回避がしやすい。

投資信託購入時は販売手数料がかかります。1口（１万口、100万口などの場合もある）の購入価格に対して販売会社（取扱のある金融機関）が独自に定める料率をかけた額を支払うことになります。販売手数料のかからないノーロードと呼ばれる投資信託もありますが、日本では購入時に販売手数料を支払う投資信託が多いのが現状です。