2009年に売電制度が始まった当初から、「売電期間終了後の売電価格をどうするか？」について繰り返し議論されてきました。
太陽光発電の寿命は少なくとも20年以上稼働すると想定されています。
そのため、売電制度の大前提として10年後も売電できることを想定して、制度が設計されています。

ただ、肝心の10年後の売電価格は正式にはまだ決められていません。

太陽光発電の2019年問題は、固定価格買取制度が終わった後の太陽光発電システムについての話です。問題視される理由は、売電の権利を失った後も電気を売る方法はあるのか、仮にできたとしても何円で売れるのかという疑問について、権利失効の前年になっても確定的な答えが出ていないことです。

問題点①：太陽光発電の買取期間が初めて終わりを迎える
・2009年に余剰売電を開始した人の買取期間（10年間）が終わる
・2009年から売電している世帯が50万件以上ある

問題点②：2019年以降の買取が未定（2018年3月現在）
・どうなるかわからないので不安になる人が多い
・余剰電力（使いきれなかった電気）が無駄になってしまうかもしれない

太陽光発電所を売却する場合は、仲介のほかに買取という選択肢があります。買取業者に物件を直接買い取ってもらう方法なので、仲介で起こるトラブルや煩雑な手続きは不要となります。

太陽光発電投資は、稼働を開始した後の太陽光発電所の売買市場（セカンダリー取引）が活発になりつつあります。

買い手にとって、中古の太陽光発電物件には独自のメリットがあるからです。

実際に稼働した発電実績がわかる
初期不良のリスクを避けられる
新築物件よりも購入価格が安い
連系済みなので購入後すぐに売電収入を得られる
過去の高いFIT価格が適用される

発電所を建設する場合は、所有希望から数カ月の期間が必要となります。また支払いを終えてから売電収入を得るまでに、ある程度の時間がかかる為、資金繰りの対応が必要となります。しかし中古発電所の場合には、既に売電を開始している為、即月売電収入を得ることが可能です。その為、つなぎ融資などの心配が不要となります。

表面利回りにしても実質利回りにしても、分譲システム業者さんが提示している利回りを比較しても意味ありませんよ！
ロス率や日射量、経費の想定はそれぞれの分譲業者さんが独自に見積っています。経費（ロス率/日射量）を甘めにみつもれば利回りは高くなるし、辛めに見積もれば低くなります。想定値が業者さん次第なので、異なる分譲システム業者さんが提示する利回り比較なんて全く意味がありません。

数年前に比べると売電価格は下がっています。
そのため同じだけの費用を支払っても利益率は数年前に比べると低くなっています。
ただ太陽光発電の権利の現金化を行う場合は、売電価格が今ほど下がってしまう前の価格の契約となります。

売却の流れについてですが、まず以下の3点でまとめておくと分かりやすいです。
1.業者に査定依頼を行う
2.提示された査定額に納得したら契約を結ぶ
3.業者から売却金を受け取る

太陽光発電の買取制度は2009年度から制度化されました。2009年の買取価格が1kWhあたり住宅用で約48円、産業用で約24円というものです。2012年には産業用太陽光発電の買取価格は40円＋税の20年間固定となりました。2019年の買取価格は24円と既に定められています。この金額は当初の太陽光発電の買取価格の半額に値しています。

国はそうした国民負担の増大に危機感を抱き、FIT制度を見直し、2017年4月から新たな改正FIT法として施行した。

改正点はいくつかあるが、発電単価に関しては、買取価格の引き下げと、数年先の買取価格の目標を設定した点が大きなポイントである。それによると、住宅用太陽光発電に関しては、2017年度の買取価格はｋWh28円に、さらに2018年度には26円、2019年度には24円と順次引き下げる方向を示した。

10月13～14日の2日間、両日とも9～16時に、九州電力が出力制御を実施。13日は32万kW、14日は前日を上回る54万kWの太陽光発電が出力制御の対象となった。

13～14日は土日の週末で、工場をはじめとする大口需要家の多くが休日で停止。また、秋の過ごしやすい陽気で、冷暖房のニーズも少なかった。

九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。

　実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。

九州電力は１３日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐのが狙い。１３日は４３万キロワット分を抑制する計画だったが、１４日はそれを上回る６２万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。