不動産投資のなかでも比較的手が届きやすいワンルームマンション投資。

ワンルームマンション投資は不動産投資の一種です。
不動産投資とは、不動産を購入してオーナーとなり、自分で住むのではなく他人にそれを貸し出すことで、その対価である家賃収入を毎月毎月得ていく投資です。別の言い方をすれば、あなた自身が大家さんになって、使いたいと思っている人に不動産を貸し出すということです。

一般的に東京都内の人気のエリアに建てられている物件は高いイメージが先行します。しかし、ワンルームマンションなら実際はそこまで高価ではありません。多くは2,000万円前後から投資をスタートすることができるのです。

将来の年金の収入不足を補填するために、投資用のワンルームマンションを購入される方が多くなっています。
首都圏のワンルームマンション（占有面積30㎡未満）の新規分譲戸数は2015年に9756戸となりました。
この数値は、ちょうどバブル真っ只中の1991年9874戸に匹敵する勢いです。

一方で2015年に改正された相続税の実質増税によって、節税効果の高い都心のワンルームマンションを購入するという動きもワンルームマンションの供給増加に寄与しているようです。

円相場、為替の影響を受けやすい投資よりも、不動産投資は収益が安定しやすい傾向にあります。
株式投資は景気によって上下しますし、金投資などは為替に依存してしまいます。
ですが不動産投資であれば、家賃の急激な下落などありませんので比較的収入を安定させることが自分の努力次第で可能です。

個人がおこなう不動産投資には、ワンルーム投資ほか、マンション一棟投資、アパート一棟や戸建投資などの種類があります。なかでもワンルーム投資は最も投資額が低くなります

物件にもよりますが中古アパート1棟なら5000万円以上、中古マンション1棟なら1億円以上といった金額を用意する必要がありますが、区分投資では都心の新築ワンルームマンションでも2000～3000万円で投資することが可能です。中古ワンルームなら数百万円から始めることも可能でしょう。

不動産を手放すときも、ワンルームマンションであれば、自宅用、セカンドハウス用、投資用などとしての需要をある程度見込むことができます。立地が良ければ、買い手も比較的見つけやすいでしょう。

逆に、自分がワンルームマンションに投資をしたいと思ったときにも、物件数が多いですから、条件に合う物件を探しやすくなります。

ワンルームマンション投資で得られる家賃収入は老後の年金代わりになります。毎月、家賃収入が入ってくるので、預金の取り崩しと違って精神的な安心感も段違いです。

賃貸管理の手間が少なくて済むことで、これも投資家にとっては大きなメリットです。ワンルームマンションの場合、一般的には管理会社に管理を任せることになります。そうすれば、家賃回収や修繕対応、入居者の審査、さらには定期点検などについてすべて対応してもらえますので、投資家としてはほとんど手間がかかりません。

不動産投資では立地というのは大変重要な要素です。
立地次第で不動産投資が成功するかどうかも大きく変わってきます。
マンションの場合、駅から近いなどの利便性がいい好立地であることが多いです。

マンション投資は、忙しい人でも手間をかけずに安定した収入を得ることができるのが魅力です。しかし、それは「常に入居者がいる」状態が前提となります。投資しているマンションに空室が発生してしまうと、その期間は賃料を得ることができません。そうなると、ローン支払いなどの「支出」が、賃料「収入」を上回ってしまい、マンション投資が赤字経営になってしまうこともあり得ます。

マンション投資の家賃保証の際に「30年保証」や「30年契約」というものを見かけます。これは30年分の家賃を保証しますというもので、マンション投資を行う際に大きな安心材料になります。

しかし、30年保証と言っても実際には、10年で契約を見直すという規約になっている事がほとんどです。10年経過した後は、2～3年単位の更新制になっており、更新してもらえなければ以降の家賃保証はありません。

「借り手が切れ目なく入居する、人気のある物件」を選ぶことは当たり前の話ですが、案外「投資用にマンションを選ぶとき」には見落としがちです。地方よりも都心のマンションがおすすめだなどという単純な話ではありません。「自分が住むわけではないから」と具体的な利便性に気が回らなくなってしまうのです。

空室が発生すると家賃収入は0円です。しかし空室でも維持費は必要となります。内訳ですが、マンションの管理組合に支払う管理費、大規模修繕のための修繕積立金などがあります。

これらの固定費は築年数の経過で徐々に値上がりしていきます。マンションの美観や機能を維持していくために必要な経費ですが、空室時には大変痛い出費になるでしょう。

入居者が決まらない場合には、家賃を下げることが考えられますが、家賃を下げてしまうと、当初思い描いていた利回りを達成することができなくなってしまいます。

その結果、リフォーム代や修繕費などが重なった時に、資金繰りが厳しくなってしまう可能性もあるのです。