将来の年金の収入不足を補填するために、投資用のワンルームマンションを購入される方が多くなっています。
首都圏のワンルームマンション（占有面積30㎡未満）の新規分譲戸数は2015年に9756戸となりました。
この数値は、ちょうどバブル真っ只中の1991年9874戸に匹敵する勢いです。

一方で2015年に改正された相続税の実質増税によって、節税効果の高い都心のワンルームマンションを購入するという動きもワンルームマンションの供給増加に寄与しているようです。