FITによる調達価格(売電価格)が年々下落しているにも関わらず太陽光発電投資の利回りは下がることなく、平均10％という高い数値をキープしています。

利回りとは、投資元本に対する収益の割合。一般的に単位はパーセント「%」で表されます。利回りが高い・利回りが低いという表現で使われることが多く、投資案件の優劣を判断する指標となっています。

仮に、投資額は2000万円。FIT法が適応される20年間の売電総額が4000万円とシミュレーションされた低圧太陽光発電システムの場合。

表面利回りは、10.0%になります。

実質利回りとは、物件の販売価格以外に発生する初期費用や年間のランニングコストを合算した上で得られる利益から算出される利回りのことです。

計算には詳細な情報が必要になりますが、その分、正確な投資回収期間を求めることができます。

太陽光発電投資は通常の投資期間は20年間になります。ですので実質利回りを計算するには、20年間でかかる費用（ランニングコスト）の総額を算出する必要があります。それに該当する主な項目は下記のもになります

初期費用
メンテナンス費用
パワコン買い替え費用
土地代（賃貸の場合は賃料、売買の場合は固定資産税）
補償制度（災害保険等）
ローン金利

平均利回りの比較ランキング第1位は、今話題の「仮想通貨」です。

仮想通貨というのは、その名の通り「仮想上（インターネット上）」に存在する通貨で、ビットコインが最も普及しています。

利回りの比較ランキングの第2位は「FX」になります。

FXというのは外国為替証拠金取引（Foreign Exchange）の略をいい、簡単に言いますと2つの通貨を両替して、両替したときの差益が利益になる金融商品です。

現物株の投資は取引コストも安いことが多く、高配当銘柄になりますと、5%前後あるいは、それ以上の配当利回りがある会社もありますので、利回り狙いの投資としては、貴重な選択肢の一つになります。

40円という高額な買い取り単価に日本中が沸いた全量買い取り制度。
空室のないマンションと言われ、大きな注目を集めました。
5年が経過した2018年はその買い取り価格が18円と半分以下に減少してしまいました。

ところが半額の買い取り単価になった今でも実は投資利回りはほとんど落ちていないことをご存知でしょうか？

太陽光発電システムを購入し、条件を満たせば活用できる優遇措置があります。
再生可能エネルギーの発電設備は固定資産税が軽減されたり、税制控除や取得価格が償却できたりと、節税対策としても有効です。

売電収入は日々の日射量で変動しますが、利回り計算に用いられている「年間想定売電収入 」という数値は、日射量の低下や経年劣化も考慮された厳しめの金額です。そのため、20年間投資した結果、売電収入が想定よりも低いということはまれであり、想定以上の結果となるケースが多いほどです。

土地付き分譲太陽光発電の売電価格は、政府が定めた固定買取制度により、20年間固定されているからです。購入した物件の売電価格が21円なら、投資を開始してから20年間、常に同じ売電価格である21円で電気を売れるというわけです。

売電単価は下落しているものの、初期費用が安く抑えられるうえに効率的な発電が行えるようになったおかげで、投資全体の収益を測る利回りは下落していないのです。