たとえば法人の事務所や店舗など、法人で所有する財産が火事やその他の災害によって失われてしまうリスク、お客様を傷つけてしまうことによる賠償リスク、そして商品の輸送中に事故に巻き込まれてしまう運送リスクなど、例を挙げるとキリがありません。

これらのリスクによって法人の事業がストップしてしまう可能性を防ぎ、万が一大きな損害が発生する事態があっても、何も気にすることなく商いを進めていくためには、法人向けの損害保険に入ることが効果的です。

ひとたび訴訟となれば、会社に与える経済的ダメージは甚大になることがあります。
ですから皆さんの会社でも必ず適切な賠償責任保険に加入しておけば、億単位にも及ぶような損害賠償に耐えることも可能となります。また、保険会社や保険代理店とタッグを組む弁護士による示談交渉は、皆さんの時間的な労力をグッと減らすことになるでしょう。

政府労災は、労働者が業務災害・通勤災害にあった場合に、迅速かつ公正な保護をするために設けられた制度であり、「使用者側（労働者を雇っている企業など）に資金力がないために、労働災害にあった人が補償を受けられない」という事態を防ぐために、労働者を一人でも雇用する企業は、政府労災に加入しなければならなないと定められています。

また、被災者が安心して療養を受けることができるための療養給付だけではなく、被災者の社会復帰の促進、労働者やその遺族の援護、労働者の安全・衛生の確保等を図り、労働者の福祉の増進に寄与するといったことも、政府労災という制度の目的とされています。

①労働者災害補償保険法にもとづく政府管掌の保険である。
②事業主が被用者に対して負う補償責任をカバーする。
③ほとんどすべての事業に自動的に成立する。(強制適用)

政府労災の場合は、労災の手続きを行ってから認定されるまでに少し時間がかかります。 認定されないというケースもあるので、その期間待っている本人や家族には 負担がかかります。特に通勤時の事故などにおいては、認定にかなり細かい条件が あると言われています。なんでも労災扱いできないので、労災保険に入っているから 安心だということはないです。

さらに、仕事が原因の精神疾患や過労死などが発生してしまった場合は、遺族が企業を 訴えてしまうという事態が起こるケースも考えられます。 このような際に、通常の政府労災保険しか加入していないと、企業側は大きな損害が生じると言われています。 この時、任意保険にも加入していると企業が受けるダメージも少ないのです。

法人が所有する店舗や事務所、そしてそこに置いている備品や商品は、火災をはじめとした災害や事故によって消失することがあり、その場合非常に大きな損害を被ります。

法人向けの火災保険はこの会社が持つ財産と、復旧まで通常通りの営業が行えないことによって生じる損害をカバーする保険です。個人向けの火災保険と異なり、営業再開までの見込み損失までカバーされることが大きな特長に挙げられます。

火災保険は保管中の商品や材料などの動産については補償してくれますが、輸送中の動産は補償の対象外となっています。

「動産総合保険」では、そんな機械や器具、現金、有価証券などの動産が輸送中・使用中に破損や盗難に遭ってしてしまった場合に、損害を補償してくれる保険となっています。

運送業でなくとも、社用車を所有し、従業員が頻繁に移動している企業は珍しくありません。

交通事故のリスクは、偶然の事故のリスクともいえますが、特に自動車に関しては法人向けに多くの保険が用意されています。その為、自動車に関連するリスクに対しては、より綿密に賠償責任保険の内容を吟味する必要があります。