日本経済が成長し、再び地価が上昇することによって売却益が得られる可能性があります。

具体的にメリットとしては主に以下の７つが挙げられます。

（１）安定した不労所得を得られる
（２）高利回りが期待できる
（３）相続・贈与税対策として有効である
（４）生命保険の代わりになる
（５）少額自己資金から始められる投資である
（６）節税効果がある
（７）私的年金の確保ができる

インフレが進むと、物価も上がりますが、土地の価格も上がります。
家賃価格を値上げしたり、投資用不動産を売却して、キャピタルゲインを得ることもできます。

不動産投資は、所得税の節税につながることもあります。

不動産投資で得た利益や損失は、不動産所得として確定申告する必要がありますが、所得税の計算において不動産所得と給与所得は損益通算できます。

僕は今がその時。というのも、所有物件がいま2棟とも空室中なので、支出しか発生していない状況だからです。

クセのある物件だから空室率が高くなるのは想定の範囲内ですが、とは言っても気持ちは不安になりますね。

まず、現金がたっぷりある投資家なら、一気に現金買いも可能かもしれません。ただ、我々サラリーマン大家の場合は融資ありきの方がほとんどでしょう。

普通の金融機関では、全空室物件に融資をつけてもらうのは、なかなか至難の業でしょう。

融資が付かなければ、購入できないわけですから、これは最大のハードルになるのではないでしょうか

不動産投資を初めてスタートされる方で空室がもっとも怖いという声も聴きます。周りに新築の供給が増えたり、大学が撤退したりすると、需要に対して供給が多くなり空室となることがあります。空室となると、その部屋の収入はゼロとなります。

経年変化により、建物は老朽化していきます。老朽化した建物をそのままにしておくと、次の入居者を見つけにくくなり、空室リスクが高くなります。

補修リスク…突如、物件が壊れたりした時の修理費用
火災リスク…住人が火事を起こしてしまった場合の対処
天災リスク…地震や噴火などのリスク
事故物件リスク…自殺や殺人などの、事故物件になる危険性

融資を受けるにはある程度の職に就き、安定した収入がなくてはならず、すべての人が多額の融資を受けられるわけではありません。不動産が空き家になってしまった場合、家賃収入がなくなりローンの返済ができなくなったり、そこで不動産を売ろうとしても買った値段より安い値段でしか売れず、ローンだけが残る、という事態もあり得ます。

日本は年々少子高齢化が進んでおり、新たな賃貸需要は見込めないように思えます。確かに地方では空室物件が多くなっています。しかし、東京・都心部に限定して見てみると、都心回帰現象と未婚者・離婚者の増加に伴う単身世帯の増加により、賃貸物件の需要は年々増えています。そのため、空室リスクを回避するためには、都心部で好立地・好条件の物件であることが必須条件となります。

実際のキャッシュフローや損益を考える場合、特に注意したいのが融資を受けるときの金利である。不動産投資で受ける融資の額は高額で、返済期間は長期に及ぶ。この場合、金利の僅かな差によって、返済総額に大きな差がついてしまうのだ。

投資資金はできるだけ低金利で借りたいところだが、金利をよく理解しないまま、安易に低金利のローンに飛びつくのはリスクの高い行為と言えよう。

命だけでも残れば幸いですが、その後の生活が真っ暗になってしまう人も多くいるでしょう。

火災に関しては「火災保険」が対象となるので、ローンだけが残ってしまうケースは少ないでしょうが、稀に火災保険に加入していない人がいるようです。決して強制加入ではないので自由ですが、高額な保険ではないので加入は必須です。