日本は年々少子高齢化が進んでおり、新たな賃貸需要は見込めないように思えます。確かに地方では空室物件が多くなっています。しかし、東京・都心部に限定して見てみると、都心回帰現象と未婚者・離婚者の増加に伴う単身世帯の増加により、賃貸物件の需要は年々増えています。そのため、空室リスクを回避するためには、都心部で好立地・好条件の物件であることが必須条件となります。