「家賃保証」とは、オーナーの家賃収入を保証してくれるサービスで、「賃貸保証」ともいいます。毎月の家賃収入が保証され、安定的に確保できることにより、物件の賃貸需要に影響されずに投資基盤を確立できますし、金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもあります。

この家賃保証は、大きく「滞納保証」「一括借上げ」「空室保証」という3つのサービスに分けることができます。結果的に家賃を保証するという意味は同じですが、その方法や内容は異なります。なお、滞納保証は、借り手が保証料を負担するのが一般的ですが、「一括借上げ」と「空室保証」は貸し手（不動産オーナー）が契約するものです。

かつては賃貸物件を契約する際、連帯保証人を立てるのが入居者の必須要件でした。それが、日本の高齢化などの影響もあって、連帯保証人を見つけるのに苦労する人が増えているという現実があります。そのニーズに応えるために生まれたのが家賃保証というサービスであり、家賃保証会社なのです。入居者が自分で連帯保証人を用意できれば家賃保証会社を利用せずとも入居できる物件もありますが、今後はより多くの物件で家賃保証会社が必須条件となる可能性が高いといえます。

家賃保証システムを利用する際、家賃保証会社に保証料を支払わなければなりません。保証料には、契約時にかかる初回保証委託料と更新時にかかる保証委託契約更新料があります。

保証料についてはどの会社と契約しても同じということは無く、保証会社やプラン内容、物件によって異なります。

初回保証委託料の平均相場は月額賃料総額の0.5ヶ月分程度。ただし、最低保証料が設定されている場合は、どれほど家賃が安いところを借りても最低料金が適用されます。

保証委託契約更新料は初回保証委託料よりも低く設定されていることが多く、1年毎の更新で月額賃料の0.3ヶ月分、あるいは定額10,000円というところが多いです。

契約期間中に滞納があると賃料1ヶ月分の更新料がかかったり、場合によっては更新に応じてもらえないこともあるので注意が必要です。

この他、保証料とは違いますが契約事務手数料がかかったり、保証会社が口座引き落としやクレジットカード決済で家賃を徴収する場合は手数料がかかるのが一般的です。

賃貸物件で家賃を滞納し続けてそのお部屋に住み続けるのは絶対に不可能です。

最終的には問答無用の明け渡しが法的にも許されているからです。

しかし、最終局面を迎えるまでには課程があります。

まずは、手紙を送ったり、お部屋に訪問したり。

賃貸保証会社は企業です。

自分の所で家賃保証をしている契約者はしっかりと管理しているでしょう！

一般の物件オーナーとは違い、督促や訴訟に関しても賃貸保証会社はスペシャリストです。

2パターンの賃貸保証会社なりの判断基準があります。

一つ目は

『申込者へストレートに聞く！』です。

これは、どう言う事かと言うと

賃貸保証会社の審査では架電審査と言うものがあります。

その名の通り

賃貸保証会社から申込者へ電話連絡を入れて審査をする事です。

この架電審査は、申込者の『連絡先が間違ってないか？』『保証加入する意思はあるか？』を確認する事に注力した審査ではあるのですが

その中で、

『過去、現在までで家賃滞納はされた事はありますか？』

賃貸保証会社からのこのような問いかけで聞かれます。

 

当然、家賃滞納経験がある旨を伝えれば審査を落とされます。

一度でもあると難しいでしょう。

 

そして

『以前、家賃保証会社へ家賃を立替てもらったんですが、まだ返済できてません！』

これも、当然にしてアウトです！

 

二つ目は

賃貸保証会社同士で繋がる、データーベース『L I C C/全国賃貸保証業協会』の存在です。

これは、保証会社同士で

『誰が？いつに？家賃滞納しているか？していたか？』

を保証会社同士が情報共有している機関です。

新賃貸管理会社へ引継ぎを行い管理スタートまでには、既存入居者と新賃貸管理会社にも時間がかかります。マイナスな影響もありますが解決可能なものばかりです。空室や収支を改善すると決めたら、恐れずトライしていくと良いでしょう。何度も繰り返すものではありませんが、１度うまくいかないからとあきらめるほどリスクがあるわけはありません。

賃貸経営にはいくつか方法があり、その中でも、「サブリース」と呼ばれる方法は、サブリース会社がオーナー様から不動産を一括で借り受け、それを第三者に転貸し、空室及び滞納があった際にもオーナー様に一定の賃料を支払うことにより、オーナー様の家賃収入を保証する方法です。

一方「家賃保証会社」は、借主が家賃保証会社に保証料を支払って保証人の代理となってもらい、借主が家賃を滞納してしまった場合に保証会社がオーナー様に対して立替払いをしてくれるというものです。