スムーズに太陽光発電所を売却するための方法

太陽光発電所を売却して現金化したい。そう考えているのなら、高値かつ早く現金化できる方法を確認しておきましょう。今回は、太陽光発電所の売却方法から、売却に関連する税務知識などを紹介していきます。

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太陽光発電所の売却をする前に知っておきたいこと

・中古太陽光発電所は、既に稼働実績があるため人気がある

20年間の売電収入を待たずに発電所を現金化したい事業者が稼働中の太陽光発電所を販売する太陽光発電所の売却や転売が増えています。
実発電数値が出ているため購入を考える事業者は収益イメージがつきやすいメリットがあり、売却を考える事業者にとってはすぐに現金化することができるメリットがあり、売却や転売を考える事業者が増えることが予想されます。

出典 太陽光発電所の売却・転売時のポイントについて _ ●●MA太陽光発電

太陽光発電所を売却方法は「買取」or「仲介」

■買取のメリット・デメリット

■確実に買い取ってもらえる
■売却までに時間がかからない
■複数の希望者と交渉の必要がない

実際の見積もりでは、同じスペックの太陽光発電所でも買取業者に依頼したほうが圧倒的に短い期間で現金化できることが分かります。日に日に目減りしていく手持ち物件の価値を考えると、目先の利回りや売値に振り回されるのではなく、できるだけ早く買い手を見つけて現金化させるのが賢明。

■仲介のメリット・デメリット

■相場価格で資金化しやすい
■自分で売却先を探す労力が不要
■多くの希望者から売却先を選べる

査定業者は発電設備を買い取らず、あなたに代わって買い手を見つけてきてくれます。売主のメリットとしては、発電設備が相場価格で売れる可能性が高い一方で、デメリットとして売却までに時間がかかる場合があります。

売却する際に必要となってくる税務知識

・売却時点の太陽光発電の価値によってかかる課税額が変わる

太陽光発電所を売却する場合、重要になるのが売却時点における太陽光発電所の価値です。売却時の価値より高く売ればその分利益が出て税金がかかり、低く売れば損が出ます。
「売却時の価値」とは、簡単に言うと
「購入した金額-売却時までに減少した価値」
です。
「売却時まで減少した価値」は、「減価償却費」を計算することで求めることができます。

減価償却費として経費に算入する年数のことを「耐用年数」といい、太陽光発電所設備の場合は通常17年です。
減価償却費の方法には定額法と定率法があります。
定額法は毎年同じ金額を減価償却費にする方法、定率法は1年目の減価償却費がいちばん大きく、以後少しずつ減価償却費の額が小さくなっていく方法です。通常、法人は定率法、個人は定額法で計算します。

・個人の場合は保有期間によっても課税額が変わる

個人の場合は利益が課税譲渡所得となります。太陽光発電所を売却した年の1月1日において5年以上所有していた時は長期譲渡所得となり
税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)
となります。これに復興特別所得税が加算されます。

太陽光発電に関する国や県などの動向は知っておくべき

2009年の固定価格買取制度(FIT法)、2017年の改正FIT法の施行によって太陽光発電事業を取り巻く環境は大きく変化しています。有益な運用方法や需要は今後さらに形を変えていくでしょう。市場や国の動向からも目が離せません。

太陽光発電システムの肝となるのは、作った電気を電力会社に売ることで利益を得る「売電」です。ところが、この売電単価(電気の買取価格)は年々下がっています。

その理由は、太陽光発電システムの普及が進んだことにあります。現在、売電価格は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT法)に基いて決められているのですが、この制度ができた2012年当時は太陽光発電システムがまだあまり普及していませんでした。

太陽光発電所の売却で失敗しないためのポイント

・メンテナンス履歴を揃えておく

太陽光発電所のメンテナンス履歴は銀行の信用を得る重要な要件となります。発電所のメンテナンス履歴の書面が揃っていると、売り手には販売価格を上がり、買い手は融資が付きやすくなります。メンテナンス履歴は必ず揃えて確認しておきましょう。

買い手は、売りたいという発電所に対して「なぜ売却するのか」「売電実績が悪いのでは」という不安があります。それらの不安に対して、売却の理由や売電実績の明示に加え、発電所のメンテナンス記録や修繕履歴は、設備が良好な状態であることを示す根拠資料になります。

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