２０１７年の新規住宅着は平成３０年７月の住宅着工戸数は８２，６１５戸で、前
年同月比で０．７％減となった。また、季節調整済年率換
算値では９５．８万戸（前月比４．７％増）となった。
・ 住宅着工の動向については、前年同月比で２か月連続の
減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持
家は増、貸家、分譲住宅は減となった。
・ 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要が
ある。

（持家）
前年同月比では６か月ぶりの増加（前年同月比０．３％増、
季節調整値の前月比では３．８％増）。
（貸家）
前年同月比では１４か月連続の減少（前年同月比１．４％
減、季節調整値の前月比では２．０％増）。
（分譲住宅）
前年同月比では２か月連続の減少（前年同月比０．７％減、
季節調整値の前月比では１４．４％増）。
・分譲マンション
前年同月比では２か月連続の減少（前年同月比４．０％減）。
・分譲一戸建住宅
前年同月比では４か月連続の増加（前年同月比２．５％増

・新築ワンルームマンション
晩婚化や女性の社会進出が進み単身世帯は増加しているため、新築ワンルームマンションの需要はこれからも高いことが予想されています。しかし、一見投資向きに思える新築ワンルームマンション経営は、会社員の不動産投資家には不向きな物件対象です。

その理由は、都心といった土地の値段が高いところにあるため物件価格が高いこと、管理費や税金などのコストを考えれば、家賃収入を得られたとしても利回りがさほど高くならないことが挙げられます。

最悪の場合、赤字になってしまうことも多く、所得税の軽減を受けたとしてもローンを払い終わった数十年後には、マンションの売却価格が下がりすぎて売れない事態に陥ることもあります。

新築ワンルームマンション経営は、キャッシュフローが最も出にくい物件とも言えます

新築ワンルームマンションは、都心や大都市といった交通アクセスがよい場所に多く建設されています。金融機関でも、ワンルームマンション向けのフルローンを提供しているところもあります。駅近できれいな家は、最初の入居者が見つかりやすいメリットがあります。

新築ワンルームマンション投資では、開始直後は特に問題は感じなかったとしても、その後経営におけるデメリットが次々と出てきます。

まず、どんな物件でも登記されれば中古になりますが、新築ワンルームマンションの場合、例えば築２～３年でも、当初購入価格が2,500万円だった物件は、2,000万円を下回る価格で取引されています。つまり、中古になれば分譲時の70％ほどの値段でしか取引されません。

築５年も経ち、入居者が５年で２回ほど入れ替われば、家賃の値下げをしなければ次の入居者がみつからない事態が起こりやすくなります。

近所に新しい新築ワンルームマンションができれば、事態はさらに悪化します。

元々面積のせまいワンルームマンションでは、家賃の金額も小さくなりがちですが、家賃を下げても管理費や修繕積立金の額は変わりませんし、入退去に伴う室内リフォーム費用なども変わりません。

これらの経費は、今後増額する可能性もあり、当初予定した利回りは年月が経つにつれて下がってしまうリスクが高くなります。
この事態に、さらに部屋が空室というリスクが加われば、たちまちワンルームマンション経営は行きづまります。

このようなケースに陥り、赤字を出しても会社員として働いていれば給与所得からマンション経営の赤字を差し引けば、所得税の軽減ができます。

ですが、実際にキャッシュフローが出ていない状態で、所得税を軽減されたとしても不動産経営をしたメリットはほとんどないのと同じです