現在の借地権は平成４年８月に施行された新借地借家法（新法）における借地権と、新法施行前の旧借地法に基づく従前の借地権が混在しています。しかし、新法における定期借地権以外の借地の場合は、満期と同時に消滅してしまうものでなく、借地権者側が継続して利用（更新）したり売却する権利があります。

・「地主との交渉だけでなく、法律・税務などが複雑に絡み合っていること」
・「借地権者と地主との間で、互いの感情が複雑に絡んでいることが多いこと」
・「多くの地主が知識や経験があり交渉にたけている反面、ほとんどの借地権者は借地に関する知識が乏しく不慣れであること」
上記のように、ともすれば専門家である地主側との手続きや交渉を、個人で行うのが困難であることが多いのが、実情です。

個人で不動産売買をするのは非常に難しいので、借地権売却をするときは土地売却のプロである不動産会社を頼りましょう。

個人間で不動産のような大きな資産を取引する場合、費用の不払いや契約の不備といったトラブルのリスクも考える必要があります。

不動産の売り手と不動産会社が交わす契約は、媒介契約といって、以下の3種類があります。

一般媒介（複数社と同時に契約できる。自分で買い手を探しても良い）

専任媒介（一社とのみ契約。自分で買い手を探しても良い）

専属専任媒介（一社とのみ契約。自分で買い手を探してはいけない）

契約書の紛失や実態と違う状況を整理
借地権についての専門家が現状をヒアリングし、ヒアリングシートに問題を整理させて頂きます。

不動産鑑定士に任せて安心
ご相談者の抱える課題にあった、借地権について知見のある弁護士、司法書士、不動産鑑定士、不動産会社などをご紹介させて頂きます。

借地権の売却には買い手と売り手だけでなく、地主を含めての交渉をまとめる必要があります。ただその労力の割に報酬が見合わないということで、借地権の仲介は、その不動産会社が受けたとしても積極的に動いてくれない可能性もあります。