怪我人の確認・救出と並行して警察へ連絡を入れましょう。怪我人の速やかな救助と警察への連絡は交通事故が起きた場合の義務です(道路交通法第七十二条)。

なお、警察への通報を怠った場合は『３ヶ月以下の懲役刑または５万円以下の罰金』が罰則として科されます。

警察や消防への連絡が終わった段階で、ご自身の加入する任意保険(車)会社に連絡を入れましょう。通常、交通事故は保険会社を通してのやり取りになります。なるべく早めに伝えて対処してもらうことで、事故の対応手続きがスムーズに進みやすくなります。

事故直後は、興奮していて痛みに気づかなかったり、脳内出血やむち打ちのようにすぐに自覚症状が出ないものもあります。特に頭を打った可能性がある場合には、注意が必要です。

後遺障害の等級認定が決まると、示談交渉が始まります。
保険会社は、任意保険基準での示談金を提案してきます。しかし、これは被害者側からすると到底納得できる金額ではないかもしれません。

事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合８％３００万円を超え３０００万円以下の場合５％＋９万円３０００万円を超え３億円以下の場合３％＋６９万円３億円を超える場合２％＋３６９万円※事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる※着手金の最低額は１０万円

事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合１６％３００万円を超え３０００万円以下の場合１０％＋１８万円３０００万円を超え３億円以下の場合６％＋１３８万円３億円を超える場合４％＋７３８万円※事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる

重傷事案や後遺症の残る事案では、後遺障害の申請のサポートをしてもらえます。この点は弁護士に依頼するうえでの大きなメリットになるでしょう。