交通事故に遭った直後に一番大切なのは、必ず現場にとどまっていったん車から降りて、事故者双方同席のもとに警察を呼ぶことです。
交通事故に遭うと、そのまま現場から立ち去ってしまうことがあります。

このようなことをすると、いわゆる「ひき逃げ」「当て逃げ」ということになってしまい、後日刑事裁判にかけられて重大な刑罰（最高で懲役22年）に課される可能性があります。

交通事故に遭ったとき、すぐには目立った怪我や症状が出なくても、後日になってむちうちや各種の障害が起こってくることがあります。交通事故が原因で起こる高次脳機能障害などは、注意障害や認知障害などの重大な障害を引き起こす大変な病気ですが、これも事故直後には判明しないことが多いです。

また、少しでも強く身体を打ったなどの事故態様であれば、念のために病院に行ってきちんと診断を受けておくことをおすすめします。

警察や消防への連絡が終わった段階で、ご自身の加入する任意保険(車)会社に連絡を入れましょう。なるべく早めに伝えて対処してもらうことで、事故の対応手続きがスムーズに進みやすくなります。
 
また、保険によっては事故現場に保険会社の担当者が駆けつけてくれるサービスも存在します。もしご自身の保険にそのようなサービスが付属している場合は、可能な限り早めに連絡した方がよいでしょう。

示談交渉は事故後いつでも開始することができ、その場での口約束やメモ書き程度でも示談が終了したと見なされることがあります。しかし、車両の損傷は目に見えない所で起きている場合があり、怪我がないように感じられてもむち打ちなどの後遺障害は後日はっきりすることもあるのです。

きちんと警察に通報し交通事故証明書を入手できるようにして、痛みがあるなら通院し、後日改めて示談交渉を開始するようにしましょう。

ここで泣き寝入りしないためには、交通事故に関する知識をしっかり身につけると共に、早めに法律のプロである弁護士へ相談することが大切なのです。

保険会社とどのようにやり取りしたら良いかという点で悩む方、忙しくてやり取りする時間が取れないということで困っている方、やり取り自体をストレスに感じる方などが多いようです。

保険会社とのやり取りは全て弁護士が行いますので、交通事故被害者は煩わしいやり取りを任せて治療に専念することができますし、治療後の示談交渉も全て弁護士が行いますから、自分で交渉する必要がなくなります。

弁護士は、警察が行った実況見分の結果など刑事記録を取り寄せて被害者側に有利な点を分析して、相手方と交渉しますから、事案によっては被害者の方の望むような結果を導くことができる可能性があります。もちろん、過去の同じような事案の裁判例等から考えて、保険会社の主張を受け入れなければならないこともあります。

被害者自身で反論することは難しいでしょうから、この点も弁護士に依頼することのメリットといえます。

交通事故の種類によっては、弁護士に依頼することのデメリットしかなく、メリットがほとんどないこともあるのは事実だ。

たとえば、物損事故や軽傷の人身事故などでは、弁護士が介入することによる示談金の増額幅を弁護士費用が上回ってしまうことがある。

その場合、弁護士に依頼する経済的メリットは失われてしまい、逆に損失を受けるデメリットだけが残る。