「買ったときよりも高く売れるから売りたい」と思われる方が多いのではないでしょうか。確かに、購入時の価額と売却価額とを比較するのは一つの基準にはなりますが、決して合理的な判断基準とは言えません。この考え方ですと、「購入時の価額＞売却価額」となったら、売却しない方がいいということになってしまいます。

ご自分の持っている不動産の正しい価値を査定してもらう手段として、不動産鑑定士に評価額を決定してもらう方法があります。

鑑定方法はいくつかの種類があり、不動産の特性によって選ばれます。

譲渡所得は以下の計算式で求めます。

譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）
譲渡収入金額は土地や建物を譲渡して得られる金銭の額です。これには固定資産税・都市計画税の精算金も含まれます。

さまざまな条件がありますが、うまく活用することで引かれる税金を抑えることが可能になります。ですが、ただ5年待てばいいというわけでもないのが肝です。

不動産は5年を超えて所有したほうがお得に売却できますが、7年目など中途半端な時期にわざわざ売却する必要もありません。売却にベストなタイミングは5年おきにやってきます。

不動産売却の時期に関しては、市場価格のほかに売却を検討すべき物件の「節目」が存在します。

日本においては、4月と9月に人の大移動が発生します。

特に4月は子供の新学期が始まることから引越しやすいため大きな移動となります。

そのため、マンションや戸建住宅などの居住用財産は、2~3月にかけて最も高く売れます。

不動産そのものへの需要は、東京オリンピックの開催までは緩やかに上昇を続けるものと考えられます。
そのため、現在物件を保有している不動産投資家のみなさんにとっては、オリンピックの開催まで良好な状況が続くと考えていいのではないでしょうか。

売却をせず、所有物件を長期的に持ち続けるのであれば、10年以上持つ修繕方法で施工しなければいけません。
例えば、外壁塗装も屋上防水等も修繕に利用される資材のグレードは様々です。
安い塗料を使っていたり、塗り回数が少ない場合は、せっかく修繕をしても５年も持ちません。

店内では整理整頓が行き届いているかどうかを最初に見よう。「申込書などが乱雑に積まれているような会社では個人情報がきちんと管理されていないことも。また、書類を紛失したり、言った、言わないのトラブルに発展する可能性もあります」。

不動産会社を訪問すると、希望条件などの記入を求められることが多いですが、そこに書いたことだけから物件を探そうとする会社では満足いく物件には巡り合える可能性は低いもの。