相続人が一人しかいない場合や、被相続人が遺言で不動産を相続する人を指定している場合には、その人が相続することになります。

相続について相続人全員で話し合うことを遺産分割協議と言います。

遺産分割協議は、相続人全員が一ヶ所に集まって行わなければならないわけではなく、手紙やメールのやりとりで行ってもかまいません。

遺産の分け方について、相続人全員で意思統一ができれば問題ありません。

不動産を誰が相続するか決まるまでは、相続人全員の共有の状態になっています。（この状態を「遺産共有」と言います。）

共有の状態のままにすることも不可能ではありません。

しかし、共有のままだと、不動産を処分するときにも全員の同意がなければできません。

また、共有者の誰かが亡くなれば再び相続が生じて、不動産にかかわる人がどんどん増えていってしまいます。

遺産が不動産しかないような場合、１人が不動産を相続すれば、他の人が何も相続できないことになってしまいます。

その場合には、不動産を相続する人が相続しなかった人に金銭を払って清算する方法（代償分割）があります。

また、その不動産を相続したい人が特にいない場合には、不動産を売却して現金化し、それを分ける方法もあります（換価分割）。

土地が多い程、相続した際にかかる相続税の課税額が大きくなってしまいます。土地そのものは節税対策につながり、現金で相続することと比べるとお得になると言われています。けれど、不動産の評価が高ければその分だけ相続税の評価額も上がります。

相続をする際に不動産登記を行います。これは相続が原因となる所有名義を変更する（所有権移転登記）場合に必要になります。登記の際に土地の評価額に対し1000分の4に相当する登録免許税（1000円未満切り上げ）を支払います。

これは、相続する土地や家屋の数だけ発生しますので、相続人の何割かはトータルで高額な登録免許税を支払ったという方も出てくるようです。

土地の管理責任者とは、税務上の管理者ともいうことができます。固定資産税を支払うことやその土地・建物に関する管理の一切を請け負うことにもなります。一例を挙げると、除草作業をする、庭木の手入れを行うことの他、建物の修繕を行うといったことも含まれます。

土地の相続後、税金を支払うこと・管理を行うことで大きな経費がかかります。このような責任を負うことも含めての「相続」であることを肝に銘じておきましょう。

相続財産において法定相続人への遺産分割を行ったら、次に待っているのは相続税の申告です。弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言が出来るのが、相続問題が得意な弁護士と言えます。

仮に１人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないと言って良いでしょう。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。

例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が３人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。