火事で家が燃えてしまったときに損害額を補償してくれる保険ですが、火災保険が補償するのは火災だけではありません。例えば、雷が落ちて電化製品が壊れた場合などの落雷、台風で瓦が吹き飛んだ場合などの風災、洪水で床上浸水した水害などの自然災害や、排水口のつまりなどで床が水浸しになった水濡れ、窓ガラスを割られて空き巣に入られた盗難など、日常生活の中での事故も含めて補償するものもあります。

地震保険は民間と国が運営している保険で、補償内容や保険料が保険会社によって変わることもなく、地震保険単独での加入はできません。多くの場合でこの地震保険とセットで加入を勧められる事が多い為、火災保険はどの保険会社でも保険料が同じと勘違いされるケースが多くなっていますが、火災保険料は保険会社によって最大で１.５倍もの差が生じている事を覚えておきましょう。

費用保険金とは、火災後の片付けや、家が住めなくなった時のホテル代などが該当します。このような費用を補償する保険金が「費用保険金」といい、損害保険金は保険の対象である建物や家財に損害を受けた場合に支払われる保険金だと思ってください。

火災保険に加入する際、建物に保険金額を設定する必要があります。この保険金額は、住宅の評価額（保険価額）を基準にして設定します。自由に金額を設定できるというわけではありませんので気を付けてください。

火災保険で補償を受けられるのは、火事や放火による被害だけではありません。落雷や水害といった自然災害のほか、盗難による損害の補償、ガス漏れによる爆発や不測の事故で建物を破壊してしまった場合の補償も付けられるケースがあります。雪の多い地域では、大雪による被害の補償を選択することも可能です。

自分の住んでいる住宅の構造や立地、地域性などを考えながら、どの補償を付けていくかをじっくり検討してください。

長期契約にします。長期契約は長期係数の適用により、保険料が安くなるからです。もし長期の保険料を一括で支払うのが難しいならば、長期年払い（保険期間は長期だが、保険料は1年ごとに払う）にするとよいでしょう。長期一括払より多少保険料は上がりますが、それでも割安になるのでおすすめです。

自分が出火元の場合、故意や重大な過失でなければ、その火事によって損害を与えてしまった相手に対して損害賠償責任はありません。これはもし、自分の家がなんらかの原因で出火元となった場合、救われますよね。

一方で、逆に自分がもらい火被害にあった場合、その出火元に重大な過失がないと認められると、誰にも損害賠償を請求できません。

自分自身の生活を立て直すために、必要な家財（家具や家電など）をそろえなければなりません。それにはいくら必要か？　ということです。現在、所有している家財の価格合計でその補償額を決めてもよいですし、現在所有の家財価格とは切り離して、生活再建に最低限必要な補償額で決めてもよいと思います。

一方で賃貸契約の中には「原状回復義務」というものがあります。これは、大家さんから部屋を借りる者として、その部屋を出ていくときには、入居したときと同じ状態に戻して、大家さんに部屋を返却しなければならないという内容です。

この備えを網羅するのが、借家人賠償責任保険です。