サンクコストとは、ある事業や経済行為に投入した資本（資金や労力等）のうち、その事業や経済行為が中止・縮小あるいは撤退したとしても、回収できない費用のことです。 埋没費用ともいいます。

環境問題や投資効果など、何らかの理由で途中で中止になった大型公共事業の調査費用や未回収のまま枯渇してしまった天然資源掘削事業の投下資本などが、その例としてあげられます。
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原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからない。原発は安全でもないし、コストが安いどころか一番金食い虫だ。

　まず「多額の税金の投入なしで採算があわない」というのは嘘である。電源三法交付金は電力会社が負担しており、それを経費に含めても収益が上がっている。「コストが安いどころか一番金食い虫だ」というのも間違いだ。たしかに建設には大きなコストがかかるが、それはサンクコスト（埋没費用）なので、原発を止めても回収できない。
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たとえば、あるビジネスですでに10億円の資金を投下していますが、事業は赤字の状況が続いており、今後も赤字で黒字化の見通しはたっていないとします。

この時、すでに投下した10億円がサンクコストとなります。合理的な経営判断をするなら、今後も赤字が出続けて、黒字化の目途が立たないならすぐにでも事業から撤退をするべきです。

しかしながら、人はすでに10億円もの資金を投下している以上、その費用が完全に無駄になってしまう撤退という行動をとることができないと言われています。
こうしたことは、行動経済学（行動ファイナンス）などで研究されています。
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「ここまで頑張ったのに今さらやめるのはもったいない！」という状況になったことがありませんか？経済学や経営学ではこういった心理をサンクコスト効果と呼びます。生活の至るところにあるサンクコスト効果の具体的な事例と、これに対抗するための勇気ある撤退の話をご紹介したいと思います。「もったいない」より「合理的な選択」を！！
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どんな事業でも、投資をした結果としてそれ以上の売上を得ようというのが基本的な目標になります。売上－投資額が利益となるわけです。もちろんこの方針は間違いないわけですが、必死に投資額を取り戻そうとあれこれ頭を悩ませすぎると、どうもおかしなことになることがあります。
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管理会計上の概念に、「埋没原価（サンク・コスト：sunk cost）」というのがあります。経営の意思決定上、大変重要な概念ですが、一般の人には馴染みにくいものです。そこで、設例を使って説明しましょう。

――●「原価」割れ受注の可否
　事業の中には、季節変動が激しい業種もあります。たとえば印刷業もそのひとつです。年末には年賀状や歳末セールのチラシなど印刷需要が膨み、まさに書き入れ時を迎えます。一方、いわゆるニ・八（2月・8月）には、商業印刷の需要も減るので売上は伸びません。
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