それらと比べて、人探しでの「成功」というのは「見つけた事」「所在地を確認した」ですから、いくら悪徳業者でも「判明しませんでしたが、調査は成功しました」という説明の様な、依頼者に対しての言葉の上での欺罔やトリックは、まず行えないでしょうから大きな問題はありません。

調査の契約を行う場合には、調査業者（探偵興信所など）は、探偵業法を遵守した、契約前交付書面（重要事項説明書）、契約後交付書面（契約書）を依頼者に交付しなければなりません。また、誓約書（調査目的の確認書）を依頼者からいただく必要があります。

なお、探偵業務として規定されている「尾行・張り込みなどの実地の調査」を伴わない調査や「人の行動または所在の調査」に該当しない調査に関しては、探偵業務には該当しませんので、この限りではありません。

探偵業者が自らの店舗（公安委員会へ届出ている事務所）以外で依頼者との間で調査の契約を行う場合には、特定商取引法に基づき、クーリングオフに関する事項を記載した法定書面（契約書）と消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリンクオフの事項は、当該契約書と一体のものであることを、消費者がわかるようにして渡さなければなりません。