融資を使うか否かでも設計に影響を与えます。
金融機関は、建築物を返済の資力とみなすため、世帯数が多く、常に安定した収入が得られる事を望みます。しかし、戸数が多くなればなるほど、一戸当たりの面積が狭くなってしまうので、長期入居率を考えた場合、注意しなければなりません。

投資効率だけを考え「総賃料 ÷ 総建築費用の最大化」を目指すと、必然的にできるだけ「世帯数は多く」しなければならないという結論になります。
そこでは、長期空室率、賃料下落率、客質変化、市場動向、将来経済予測、需給バランス等の議論が何もなされてません。

新築でのアパート・マンション経営を始めるにあたって、事前によく考えておく必要があるのが、将来的には家賃が下落する可能性があるということです。