共同通信は先頃も、立憲民主党と国民民主党の合併交渉が、党名を巡って暗礁に乗り上げていると報じ、国民民主党の玉木代表が即否定したばかり

「共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか。政府の皆さん、すみません」と、サッカー元日本代表の本田圭佑がツイッターで“緊急謝罪”したのは6月9日のことだった。ここで「ヤバい方」と名指しされた共同通信に対して、世間からは猛バッシングが巻き起こっている。

「発端は6月7日に共同通信が配信した『日本、中国批判に参加拒否』という見出しの記事。中国が香港で『国家安全法制』を導入するにあたって、アメリカやイギリスが共同で反対の声明を出そうと、日本に参加を呼び掛けたものの、日本政府はそれを拒否。中国政府との関係を考慮して、中国批判の姿勢を弱めたことで、結果的に欧米から失望の声があがっているというものでした。この報道によって、まるで日本政府が香港の民主化運動を黙殺しているかのような印象を与えてしまたのは事実です」（社会部記者）

しかし、この共同通信の配信記事に、自民党の国会議員は猛反発。片山さつき議員は《G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！　外相も官房長官も明確に発言！》とつぶやき、山田宏議員も《わが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の声明となったというのが事実》と“火消しツイート”を相次いで発信する事態となった。さらに6月8日には菅義偉官房長官が会見で「米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくありません」と、問題となった共同通信の記事の一部を否定したのだった。

これにはネット上でも《共同通信はフェイクを謝罪すべき》《どこまで中国寄りなんだ》《デマ記事だとすぐに見抜いて配信から削除した産経は偉い》などといったコメントが相次ぎ、「共同通信＝フェイクニュース」の風評が一気に広まることとなった。

ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。

「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」