警察庁の平成31年度の予算案には、テロ対策や災害などの緊急事態に対処するため、332億5000万円余りが計上されていて、今年度予算と比べると、206億円余りの大幅な増額となっています。
内訳は、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う式典の円滑な開催、出席する各国の要人の安全確保のためなどとして38億円余り、来年6月に大阪で開催されるG20サミット=主要20か国の首脳会談でのテロ防止などに向け124億円余り、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた資機材の整備費用などとして87億円余り、国境付近の離島の警備や大規模災害への対応強化のための費用として49億円余りなどとなっています。
警察庁は、「当面の最重要課題である大規模警備や自然災害を始めとする緊急事態への対処のため、十分な予算額が計上できた」としています。
国家安全保障局長に北村滋内閣情報官が起用される意義
2019年の参議院選挙は、自民・公明・無(与)が過半数議席を獲得する形となった。
結果を受けて内閣改造と党役員人事が進んでいるが、時を同じくして国家安全保障局長に
北村滋内閣情報官が起用する方向で調整されているとメディアで取り上げられた。
警察庁出身の北村氏が起用される意義に迫りたい。
seiya0209 さん
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