子育て世帯にとっては負担軽減になるものの、保育の質の担保という課題を抱え、待機児童も解消されない中、無償化が先行することになる。

幼児教育・保育の無償化の前に、何より全ての子どもが安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければならない。その環境整備をすることなく、ただ単に幼児教育・保育の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く、質の悪い幼児教育・保育が横行する。

また、自治体が独自に一部負担し、高所得世帯でも最大月五万円程度であるケースが多いことから、試算では六百四十万円以上の世帯にも一律で月四万一千五百円（年収四百七十万円～六百四十万円未満の保育料）を適用した。そのため、自治体によっては高所得者の恩恵はさらに上振れる可能性もあるという。

「歴史上例を見ない金持ち優遇」

蓮舫氏は「保育の質を度外視している」として反対、修正を求めている。

「何度でも言います。幼保無償化は響きはいい。財源があれば実現してもいい。が、安倍内閣におけるこの政策は施設による保育の質の格差が固定したまま無償化となり、子ども達の安全、保育士達の安全の格差是正にはならない。かつ待機児童解消にもならない」