また、自治体が独自に一部負担し、高所得世帯でも最大月五万円程度であるケースが多いことから、試算では六百四十万円以上の世帯にも一律で月四万一千五百円（年収四百七十万円～六百四十万円未満の保育料）を適用した。そのため、自治体によっては高所得者の恩恵はさらに上振れる可能性もあるという。

出典 東京新聞:幼保無償化で負担軽減額試算　高所得世帯の恩恵 低所得の５倍に　:教育ニュース:教育(TOKYO Web)

所得が多くても子供が多ければ負担も大きいんだけどなぁ
この手の論調はどうも一定以上の所得者を毛嫌いする傾向がある。