売却先を「借地人」もしくは、底地を投資物件として活用したい「投資家」に絞ってアプローチをかけてみるのがよいでしょう。
借地人は底地を手に入れることで権利関係が解消され、所有物件を完全所有権にすることができます。つまり、土地や建物全てが自分の所有物となるので不動産自体の価値が大幅に上がります。

借地人さんが、契約で定められた用法の範囲内で建物を増改築することは原則自由です。
(無断増改築禁止の特約がある場合など例外はあります)
逆に用法違反があった場合、地主さんはただちに契約を解除し、土地の明け渡しを求めることができます。

底地問題を解決するためには、底地の処理に実績のある不動産会社や、相続に強い弁護士・税理士などの専門家に相談することをオススメします。
豊富な事例や経験、ノウハウを持つ専門家であれば、課題を解決して最良の解決方法や売却方法を提案してくれることでしょう。