借地権付の土地（宅地）の所有権のことをいう。所有権には本来、その物を「使用」「収益」「処分」する権能が含まれるが、底地の所有権者には、このうち直接の使用収益権能がないこととなる。なお、借地権付の土地そのものを「底地」といい、借地権付の土地の所有権は「底地権」と呼ぶということも住宅業界等で見られる

更地(さらち)のように、土地所有者が自由に利用したり転売できる「完全所有権」とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けたり、第三者に底地だけを売却することが難しいことから、「不完全所有権」といわれています。

長年に渡り土地を貸し続けている地主さんも多くいらっしゃるとは思います。
旧借地法は、制定された大正10年当時の時代背景もあり、借地人の権利保護に重点が置かれた
法律でした。
その為、貸主からの契約解除はほとんど認められず、実質的には契約期間が「半永久的」に続く
のが実情です。

底地（借地権の目的たる土地）を第三者に売却するには特段の事情がない限り、借地人さんの同意を得る事無く売却することが可能です。売却後に、新しい買主さんと一緒に、売却した事を通知する形となります。

借地に建っている家の名義が借地人でない場合、建物登記がされていても、その借地権は第三者に対して主張することができない可能性が高そうです。判例でも、借地人が建物の名義を自分の子にしていたケースで、底地を第三者に売却した際、新地主に対する借地権の主張を認めなかったことがあります。

その土地を借りる権利である借地権を持っている借地権者に、底地も買い取ってもらうという方法です。
このケースは、借地権者にもメリットがあります。
借地権者は底地の所有者である地主に地代を支払ってその土地を利用していますが、底地を買い取ることで
完全所有となるため、地代を支払う必要はありません。