免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。
取引主任者になるためには、まず、法で定める宅地建物取引主任者資格試験（以下「試験」という。）に合格しなければなりません。
受かりやすさと就職しやすさからいって、一番コストパフォ―マンスがいいのが宅建。
不動産屋は日本中どこにもあるし、従業員5人に1人の割合で宅建主任者を置かねばならないという決まりがありますが、不動産業者に就職しようというような人は、あまり勉強に熱心でなかった人が多いため、この業界は年中人手不足です。
法律系の資格の登竜門とも言われるこの資格、とっておいて損はありません。
