渋谷区で成立した条例には、区が発行する「パートナーシップ証明書」を持つ同性のカップルに対して「（法的な）夫婦と同等に扱う」よう事業者に求めることが明記されています。
そのため、これまで「家族ではない」ということで同性カップルが断られるケースも多かった、アパートの入居や病院の面会などにも証明書は効力を発揮するものとみられています。