緊急雇用創出事業において、５０万以上の買い物はダメだと言う事はご承知済みと思いますが、これが書いてある緊急雇用創出事業実施要領の文章をよく見ると地方公共団体が基金事業を実施する場合に必要となり...

NPO大雪りばぁねっと問題は、まだ終わっていない。

東日本大震災発生直後、緊急雇用創出事業として岩手県下閉伊郡山田町が平成２３年度に実施した「山田町災害復興支援事業　４億３千万」、平成２４年度「復興やまだ応援事業７億９千万」をNPO大雪りばぁねっとが委託。しかし、平成２４年１２月に大雪りばぁねっとは資金を枯渇させ、給料未払いのまま、大半を占める被災者の地元採用従業員を一斉解雇し事業停止。その後破産し現在山田町と訴訟中。どんどん追記して行きます。