集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の
支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける
集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。
今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の
裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。

創価学会に詳しいジャーナリストが言う。

「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も
高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。
もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛に
あたる行使容認問題にはハナから反対しており、
憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。

ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』
とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、
条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。
対立が熾烈化していたのです。

その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける
2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、
『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が
極めて大きくなっているのです」

驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも
“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。
もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。