主力のソフトウェア開発事業において、金融業向けや製造業向けのSI/受託開発業務と大手自動車メーカー向けコンサルティング業務の売上が伸び、増収に寄与した。また、利益率の高い製造業向けSI/受託開発業務とコンサルティング業務が好調だったことで、営業利益も大幅に伸長した。売上高営業利益率は前年同期の3.4％から4.9％に上昇した。一方、経常利益では、前期に計上したデリバティブ評価益が今期大幅に減少したことが響いた。

通期での大幅増収増益を目指し、引き続き期初に定めた年度方針を推進する。本業のSIビジネスでは、業種・業務別に専門特化して非価格競争を強化するほか、上流のコンサルティング事業と下流のSI事業が連携して商機の創出や顧客開拓を行うことで競争力を強化する。また、クラウドサービス事業を中心にストック型ビジネスを拡大し、収益構造の安定化を図る。

通期業績予想は1月に発表した計画を据え置いた。連結業績は、売上高が前期比11.4％増の107.60億円、営業利益が同78.5％増の6.40億円、経常利益が同30.7％増の6.00億円、純利益が同29.7％増の3.50億円を見込んでいる。

同社は、金融・情報・基盤分野などに特化したシステム開発を主な事業とする企業グループ。従来型のシステム構築を手掛けるSIビジネスと、毎年安定的な収益を得られるストック型ビジネスを両輪とする。