朝刊に上場企業に関する特ダネが掲載された直後に発表される「当社が発表したものではありません」といった紋切り型のコメントを一掃しようと、東京証券取引所が改善に乗り出した。

重要情報が報じられた際、企業の情報開示が不十分だった場合は東証が投資家に注意喚起する制度が2014年5月にも導入される予定だ。企業側は、「注意喚起」の発動を避けるため、これまでよりも踏み込んだコメントを出すことになりそうだ。

■否定コメントから「本気度」読み取るのは難しい

「当社が発表したものではございません」
「現時点で決定した事実はございません」

これは、NTTドコモが定額制通話料金を導入することを、朝日新聞が2014年4月9日朝刊で報じた直後にドコモが発表したコメントだ。ところが翌10日には新料金制度が発表された。