週末４日の東南アジア株式市場の株価は、横ばいないし軟調だった。投資家は米雇用統計の発表を控え、これまで上昇していたジャカルタやマニラなどの市場で売りを出したほか、バンコク市場も週末の政治情勢の緊迫への懸念から上値を削った。

ジャカルタ市場は金融株や大型株に利益確定の売りが出たことに加え、市場の割高感も懸念材料となり、他の東南アジア５市場をアンダーパフォームした。

総合株価指数<.●●SE>は０．６８％安の４８５７．９４と、１週間ぶりの安値で終了。今週は海外勢の買い越しで相場が押し上げられ、マンディリ銀行<BMRI.●●>は９％近く上昇していたが、この日は１．７％安となった。

同指数は週間では１．９％高とアジア市場をアウトパフォームし、年初来では現地通貨ベースで１３．７％高となった。

インドネシア中央銀行の調査によると、３月の同国の消費者信頼感指数は上昇。景気は向こう半年で改善するとの見方が広がっている。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．３９％安の６５６１．２０。週間では３．２％高と、東南アジア６市場の中で最も良いパフォーマンスを上げた。海外勢は８営業日連続で買い越しており、この間の買越額は４億４２００万ペソ（９８０万ドル）に上った。

バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．０６％高の１３９２．０１と、ほぼ横ばいで引けた。週間では約２％高。タイ・バーツは政治情勢の緊迫を受けてアジアの各通貨をアンダーパフォームした。７日のバンコク市場は祝日のため休場で、取引は８日に再開される。

タイでは今週末、数十万人の政府支持者らがバンコクに結集する予定。数カ月にわたりインラック首相の退陣を目的に行われた反政府運動に対抗する姿勢を示す狙い。

東南アジア市場の株価はこの日、ボックス圏の動きとなった。世界中の投資家が３月の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢を強めたことが背景。雇用統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策の方向性をうらなう重要な指標とみられている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．２３％安の３２１２．７２、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．０５％高の１８５６．６１、ホーチミン市場のＶＮ指<.VNI>数は０．６１％高の５９３．０４で引けた。