東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前日比３１８円高と高値で引け、終値では１０月３１日以来、約２週間ぶりに節目の１万４５００円を回復した。

前日の米ダウ工業株３０種<.DJI>が小幅に過去最高値を更新したことで買いが先行。戻り待ちの売りや株式の軽減税率廃止を控えた個人の売りなどで伸び悩む場面もあったが、ドル／円が９９円台半ばまで円安に進むと先物主導で上げ幅を拡大した。

先週末に発表された１０月米雇用統計が強い内容だったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小開始時期が予想より早まるとの観測が浮上。市場では円安期待が高まっており、株高・円安を見込む仕掛け的な売買が入りやすいという。市場では「決算発表が一巡し個別物色から先物主導の売買に戻りつつある」（準大手証券）との声が出ていた。

先物への断続的な買いに伴って、ファーストリテ<9983.T>やＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンク<9984.T>など指数寄与度の大きい銘柄に裁定買いが入り、指数を押し上げた。日経平均は前日比で２．２％上昇したのに対し、ＴＯＰＩＸの上昇率は１．６％程度にとどまった。ＮＴ倍率<.NTIDX>は１０月２３日以来、約３週間ぶりの高値水準となった。

一方、東証１部の売買代金が２兆１０４９億円と、上昇幅に比べて盛り上がりに欠けた。ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「現物株の商いを伴っておらず、ボックス圏内でのリバウンドの動きだろう。なんら景色は変わっておらず、トレンドは変化していない」と指摘した。ＦＲＢ次期議長に指名されたイエレン氏による上院銀行委員会での指名承認公聴会（１４日）を見極めたいとの見方もあった。

個別銘柄では、アルバック<6728.T>がストップ高比例配分となった。１１日、２０１３年１２月中間期連結利益予想の上方修正を発表し、材料視された。２０１４年３月期業績予想を上方修正した電通<4324.T>も堅調だった。

半面、大林組<1802.T>は軟調。１２日付の日本経済新聞朝刊は、同社の２０１３年４―９月期連結営業利益が前年同期比３７％減り、７５億円程度（従来予想は８０億円）になったようだと報じた。業績下振れを警戒した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１４７７銘柄に対し、値下がりが２１０銘柄、変わらずが７０銘柄だった。